「習志野市議会 2018-03-01 03月01日－04号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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習志野市議会 2018-03-01
03月01日－04号

取得元: 習志野市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成３０年習志野市議会第１回定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年３月１日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成３０年３月１日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　◯藤崎ちさこ君　　　１　放課後児童会について　　　 (1)　放課後児童会の現状　　　 (2)　児童会運営の長期ビジョン　　　２　袖ケ浦団地の再生・活性化　　　 (1)　２０１８年度にどのような事業を計画しているのか　　　 (2)　中長期的な計画はどのようなものか　　　３　公共施設再生計画の跡地について　　　 (1)　あづまこども会館の跡地活用　　　 (2)　藤崎図書館の今後について　　　４　子ども食堂の活動の現状と今後　　　 (1)　習志野市の子ども食堂活動の現状　　　 (2)　活動拡大のための支援について　　◯布施孝一君　　　１　読書活動について　　　 (1)　読書手帳について　　　２　自転車対策について　　　 (1)　自転車ネットワーク計画について　　　 (2)　自転車交通安全教室について　　　３　防災対策について　　　 (1)　防災会議について　　　 (2)　地域防災計画の修正について　　　４　障がい福祉について　　　 (1)　ひきこもりサポーター派遣事業について　　◯清水晴一君　　　１　教育行政について　　　 (1)　高校生を対象とした社会保険労務士による「労働法令講座」の開催について　　　２　貧困対策について　　　 (1)　子どもの貧困問題への本市の取り組みについて　　　３　大久保地区公共施設再生事業について　　　 (1)　大久保公民館・市民会館跡地の民間附帯施設について　　　４　まちづくりについて　　　 (1)　大学と連携した建築模型・パネルの展示会の開催について　　　５　地域問題等について　　　 (1)　中央公園外周部の排水溝ふたの補修について　　　 (2)　本大久保４丁目の狭小歩道の改善について　　◯中山恭順君　　　１　平成３０年度予算（案）について　　　 (1)　要求段階の５５億円超過からどのように編成したのか。見送った事業は　　　２　公共施設再生計画と学校施設再生計画について　　　 (1)　見直しを含めた第２期以降の平成３０年度以降の動きについて、何をやるのか　　　３　秋津地区の公共施設（学校・教育施設）について　　　 (1)　平成２９年８月２３日の教育委員会の議事録について、なぜ、録音機のデータを消去しているのに、改ざんをしていないと答弁ができるのか　　　 (2)　秋津幼稚園の跡地について　　　 (3)　秋津小学校の廃校について、２も含めて、いつ結論を出すのか　　　４　若い世代を呼び込む政策について　１．延会の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名）　　　１番　　立崎誠一君　　　　　２番　　佐野正人君　　　３番　　平川博文君　　　　　４番　　藤崎ちさこ君　　　５番　　宮内一夫君　　　　　６番　　中山恭順君　　　７番　　市角雄幸君　　　　　８番　　田中真太郎君　　　９番　　入沢俊行君　　　　１０番　　荒原ちえみ君　　１１番　　木村　孝君　　　　１２番　　布施孝一君　　１３番　　清水晴一君　　　　１４番　　飯生喜正君　　１５番　　相原和幸君　　　　１６番　　関根洋幸君　　１７番　　央　重則君　　　　１８番　　鮎川由美君　　１９番　　伊藤　寛君　　　　２０番　　谷岡　隆君　　２１番　　木村孝浩君　　　　２２番　　真船和子君　　２３番　　小川利枝子君　　　２４番　　清水大輔君　　２５番　　関　桂次君　　　　２６番　　帯包文雄君　　２８番　　荒木和幸君　　　　２９番　　佐々木秀一君　　３０番　　宮本博之君◯欠席議員（１名）　　２７番　　加瀬敏男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　宮本泰介君　　　副市長　　　　　　諏訪晴信君　　政策経営部長　　　真殿弘一君　　　総務部長　　　　　市川隆幸君　　協働経済部長　　　齋藤秀明君　　　健康福祉部長　　　遠山慎治君　　都市環境部長　　　東條　司君　　　こども部長　　　　竹田佳司君　　消防長　　　　　　酒井　薫君　　　企業管理者　　　　若林一敏君　　業務部長　　　　　市瀬秀光君　　　教育長　　　　　　植松榮人君　　学校教育部長　　　櫻井健之君　　　生涯学習部長　　　井澤修美君　　危機管理監　　　　米山則行君　　　学校教育部参事　　小熊　隆君　　資産管理室長　　　遠藤良宣君　　　総務課長　　　　　加藤征二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　飯島　稔　　　　議事課長　　　　　川窪一就　　議事係長　　　　　篠宮淳一　　　　主任主事　　　　　酒主晴久　　主任主事　　　　　三井宏昭　　　　主任主事　　　　　清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（田中真太郎君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は２８名であります。よって、会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（田中真太郎君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において　　　　　　　　　９番　　入沢俊行議員　　　　　　　　１０番　　荒原ちえみ議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（田中真太郎君）　日程第２、一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。４番藤崎ちさこ議員。登壇を願います。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　登壇〕 ◆４番（藤崎ちさこ君）　おはようございます。新社会党・無所属の会、藤崎ちさこです。　ただいま国会において、働き方改革の名のもとに、労働法制改正の議論がされていますが、裁量労働制についてデータの不適切な取り扱いがありまして、裁量労働制については削除になったということがニュースで伝えられていました。これは国会のことではありますけれども、私たち地方議会でも、やはり常にしっかりとした議論をし、市民の皆さんに納得いただけるように働いていかなければならないなと、気持ちを新たにしたところであります。　では、３月定例会、一般質問、１回目の質問をさせていただきます。　大きな１番目、放課後児童会の問題について。　１点目、放課後児童会の現状。　習志野市の放課後児童会は、昨年、２０１７年４月から民間委託が開始され、津田沼小学校の第一、第二児童会という２つの児童会に民間からの支援員が配置され、１年近く経過しました。この約１年間、民間委託への移行準備も含めていろいろなことがあり、想定外の事態もあったかと思います。　児童や保護者の皆さん、民間からの支援員が新しい運営体制でどのように過ごしたのか、その点を確認するための民間委託の検証と、２０１８年度の民間委託にその検証をどのように生かしていくのかを伺います。　２点目、放課後児童会運営の長期ビジョンについて。　２０１７年度も終わりに近づき、２０１８年度の放課後児童会入会申し込みが出そろったかと思いますが、２０１８年度の入会見込みについて伺います。あわせて、次年度のみではなく、今後の民間委託の方向性についても伺います。　続きまして、大きな２点目、袖ケ浦団地の再生・活性化について２点伺います。　１点目、袖ケ浦団地は１９６７年に完成し、入居が始まり、昨年、２０１７年で満５０年となりました。人口は減少し、高齢化が進んでいます。袖ケ浦団地に隣接する袖ケ浦西小学校では児童数の減少が激しく、１クラスの学年は１年生、３年生、５年生の３つもあります。団地以外の袖ケ浦１丁目も学区ではありますが、袖ケ浦団地における少子化、つまり人口構造の変化が大きく影響していることは否定できないでしょう。　袖ケ浦団地の再生・活性化は、ＵＲと習志野市がともに考えていくべき課題だという認識のもと、市からＵＲへの働きかけは既に何度も行っていただいていますが、２０１８年度にはどのような事業を計画しているのか、確認できていることについて伺います。　２点目、袖ケ浦団地の再生・活性化は、事業がスタートしても短期間で完成するものではありません。変化していく世の中で、多様な年代の住民が快適に暮らしていけるための袖ケ浦団地の再生・活性化は、どのように進められてどのように完成していくのか、中長期的な計画はどのようなものなのかを伺います。　続きまして、大きな３点目、公共施設再生計画の跡地についてです。　大久保地区公共施設再編計画が進行中で、この２０１８年４月から工事が始まろうとしています。これまで、新社会党・無所属の会だけではなく複数の会派の議員たちが、集約される予定の施設を残してほしいと訴えてきました。しかしそれがかなわぬこととなりましたが、計画の進行に当たっては、せめて市民の声を十分に聞いてほしいと要望しました。　大久保地区公共施設再編の手法は、京成大久保駅を中心とする半径１キロ圏に位置する老朽化の進む公共施設を、中央公園に集約し建てかえるものですが、課題が幾つか指摘されています。新たな施設までの移動距離が長くなる、現在の活動を継続できる規模の確保ができるのかなどですが、移動距離が長くなることから、子どもや高齢者など弱者への配慮は十分なのか、その点も懸念されます。　そこで、集約される公共施設のうち、次の２つの施設について伺います。　１つ目はあづまこども会館の跡地活用について、２つ目は藤崎図書館の今後について伺います。　最後に、大きな４点目です。子ども食堂の活動の現状と今後についてです。　２０１６年の１２月に、袖ケ浦地域でボランティアによる子ども食堂、袖っ子テーブルの活動が始まって１年以上たちました。さまざまな不安の中でスタートしましたが、声がけなどで参加する児童、保護者の数が徐々にふえ、今では毎回４０食から５０食の食事をつくって子どもたちに提供しています。　また、参加者同士の交流も深くなりましたし、食事の提供だけでなく、食後に地域のボランティアの方が民話や絵本の読み聞かせをしてくださるなど、活動が充実してきました。市民の皆さんと、あるいは他の自治体の議員との会話の中でも子ども食堂が話題に上ることが多くなり、袖ケ浦地域の子ども食堂のにぎわいには称賛のお言葉をいただくことが多くなりました。　では、習志野市の子ども食堂の活動について、２つの視点から伺います。　１点目は、習志野市全体を見た場合の子ども食堂の活動の現状について。２点目、習志野市全体としては、子ども食堂がある地域は少なく、新たな子ども食堂の活動が生まれるためには課題が多くあります。活動を行うための場所がない、ボランティアの人数が少ない、あるいは安価で食事を提供するための資金力がないなど、課題はたくさんあります。　そこで、習志野市としてどのような支援ができるのか、できると考えられるのか、可能な支援について伺います。　以上、大きな４点について、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔４番　藤崎ちさこ君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　おはようございます。本日も一般質問、よろしくお願いいたします。　藤崎ちさこ議員の一般質問にお答えをいたします。全て私からの答弁になります。　大きな１点目、放課後児童会について、（１）現状についてお答えいたします。　まず、御質問にありましたつだぬま第一、第二児童会の民間業務委託の検証につきましては、３点の視点により検証を行いました。１点目は、仕様書による民間業務委託の内容が適切であるかどうか。２点目は、平成２９年１０月に、児童会を利用する全ての保護者を対象に実施いたしました満足度調査の結果から、市直営の児童会と比較して児童育成支援の内容、その質が同等であるかどうか。３点目は、よりよい児童会運営に向けて、適切な解決策や業務改善方針が立てられ、速やかな実践と評価・検討のプロセスが講じられているかどうかであります。　検証の結果といたしましては、仕様書に従い適正に事業が実施され、満足度調査では、保護者、児童の満足度・期待度は直営の児童会とほぼ同水準でありました。さらに、保護者からの御意見として、安心して預けられる環境に感謝しているなどの好意的なものも多く、よりよい児童会運営を目指し、事業者がこれまで課題に対して速やかに改善策を講じたことによる成果であると受けとめております。　これらの結果を踏まえ、平成３０年度につきましても、つだぬま第一、第二児童会は継続して同一事業者に委託してまいります。今後も児童会の入会希望者数の大幅な増加による待機児童の発生が見込まれておりますことから、不足する支援員確保のため、平成３１年度に大久保東児童会及び藤崎第一、第二児童会におきまして、民間業務委託を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）児童会運営の長期ビジョンについてお答えいたします。　本市の放課後児童会における平成３０年２月１６日時点での平成３０年４月１日の入会予定者数につきましては１,１８２名でありまして、待機児童数は昨年同時期の５１名と比較いたしますと、４名増加の５５名となっております。昨年度と比較して入会児童数が増加傾向にある児童会といたしましては、実花児童会が１８名の増加、谷津南児童会及び第二児童会が１９名の増加、谷津児童会、第二児童会及び第三児童会が２６名の増加となっており、厳しい状況にあります。　今後、待機児童の解消に向けては、児童を受け入れる施設の整備と従事する職員の確保が必要となります。そこで、職員確保を目的とする今後の民間業務委託の方向性といたしましては、平成３１年度に大久保東児童会及び藤崎第一、第二児童会の委託を実施するとともに、入会希望者数の推計と職員確保の推移を注視しながら、その後の委託について検討してまいります。　なお、待機児童者数の学年につきましては４年生以上が中心となっております。　続きまして、大きな２点目、袖ケ浦団地の再生・活性化、（１）２０１８年度にどのような事業を計画しているのかと、（２）中長期的な計画はどのようなものかについて一括してお答えいたします。　ＵＲ都市機構が平成２０年に公表いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針におきましては、袖ケ浦団地は一部建てかえを含む団地再生に位置づけられており、本市といたしましてはＵＲ都市機構に対して積極的に連絡を図り、進捗状況の確認を行っております。直近においては、平成３０年度に地元自治会と意見交換を始めること、その後、本市との意見交換の実施を考えていることを確認しております。　一方、現時点におきまして、袖ケ浦団地の団地再生を示した計画は、先ほども答弁いたしましたＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針でありまして、改定等については伺っておりません。　続きまして、大きな３点目、公共施設再生計画の跡地について、（１）あづまこども会館の跡地活用についてお答えいたします。　あづまこども会館につきましては、大久保地区公共施設再生事業におきまして、勤労会館をリノベーションした後の南館に子どもスペースを設置することによって機能を引き継ぎ、２０２０年３月末をもってあづまこども会館は閉館をいたします。その跡地の活用に当たっては、平成２８年度に民間事業者に委託して行いました大久保地区公共施設再生事業集約対象施設跡民間活用検討調査の報告書におきましては、あづまこども会館の隣地が広大な空き地となっている国有地でありますことから、この国有地と一体化も含めて検討を進める必要があるとされました。　この内容について、平成２９年１１月に行いました大久保・泉・本大久保・新栄まちづくり会議において、地域の皆様へ説明を行ったところであります。このことを踏まえ、あづまこども会館につきましては、隣接する国有地を含めた形で跡地活用を検討してまいります。　続きまして、（２）藤崎図書館の今後についてお答えいたします。　藤崎図書館につきましては、あづまこども会館と同様、大久保地区公共施設再生事業において、北館に設置する図書館のスペース等を充実させることによりまして、２０２０年３月末をもって閉館いたします。その跡地の活用に当たりましては、これまで３つの手法により検討を行ってまいりました。　１つ目は、利用者や地域住民等で構成されたワークショップを開催し、活用のアイデアをまとめていただきました。この中では、図書や展示コーナーなど、いつでも誰でも気軽に利用できる施設を望む声がありました。２つ目は、地域の方々を対象にしたアンケート調査を行い、御意見をお聞きいたしました。民間図書館、保育・託児スペース、レンタルスペース、自習スペースが上位に挙げられております。３つ目は、民間事業者の視点から見た跡地活用のモデルケースの検討を実施いたしました。オフィスや福祉施設、子育て施設等が提案されております。　これらのことを踏まえ、藤崎図書館につきましては、地域のニーズを取り入れつつ、民間事業者、ＮＰＯ法人等による活用を検討しているところでございます。　続きまして、大きな４点目、子ども食堂の活動の現状と今後について、（１）習志野市の子ども食堂の活動の現状についてお答えいたします。　本市におきます子ども食堂は、地域の大人が地域の子どもたちのために、無料や安価で食事を提供する自主的な活動といたしまして、袖ケ浦地域に１カ所、実籾地域に２カ所、東習志野地域に１カ所、合計４カ所におきまして、市民団体や本市に事業所を有する社会福祉法人等により開設されております。　本市では、運営のための有益な情報を共有できるよう、昨年１１月に意見交換会を開催し、４カ所の団体の代表の方々から活動内容を紹介していただいたところでございます。団体の皆様によりますと、開催回数は月１回から２回程度、開催日時は土曜日や平日の夕方など、参加者数は１５名程度から８０名程度と全てにおいて異なっており、それぞれ団体の条件に応じた独自の支援が展開されていることについて把握しております。　最後に、（２）活動拡大のための支援についてお答えいたします。　市内におきます子ども食堂の開設につきましては、子どもたちの育ちが地域で支えられる自主的な活動であり、居場所づくりなどの観点からとても有効な取り組みと捉えております。先ほど申し上げた意見交換会の中で、団体からは、子ども食堂を安定して運営するためのボランティアの確保、開催日によって参加人数が変動すること、活動周知や実施団体同士のネットワークの必要性などの意見が挙げられております。　市といたしましては、今後も引き続き、それぞれの団体による子ども食堂が地域に根差した居場所になるための独自の運営を何よりも尊重し、今後も継続して活動できるよう、団体間の意見交換会の場の設定や活動内容の周知など、子ども食堂の活動が広がるために側面から支援してまいります。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。では、順番に従って再質問させていただきます。　まず、大きな１点目の放課後児童会の問題についてですが、最初の放課後児童会の現状については、先ほどの市長答弁の中、民間委託の検証の結果、仕様書に従い適正に事業が実施されとありましたが、完璧ではなく、うまくいかなかった点があっても不思議ではありません。　仕様書のとおりにいってよかった点と、余りうまくいかなかった、改善したほうがいいという、そういう両方の点をきちんと把握していなければ、今後に生かすことはできないと思います。また、満足度調査の結果からも、いろいろなことがわかってきたと思います。よかった点、改善すべき点はどのようなものかを具体的に伺います。　また、満足度調査の中には、自由に意見を書くことができる欄もあったと聞いています。では、自由意見の中のよかった点、改善すべき点はどのようなものがあったのかもあわせて具体的に伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。つだぬま児童会の業務委託の状況ということでお答えを申し上げたいと思います。　まず、今御紹介ございました仕様書に基づきます適正な事業の実施についての検証ということでございますけれども、こちらについては担当職員によります現地の目視、さらには事業者へのヒアリング、そして提出書類の照合を行いますとともに、運営の実態といたしまして、季節に応じた行事の開催、さらに日常のおやつの提供、職員の配置等が適正に行われていたことにつきましても確認をさせていただき、総合的に判断させていただいたものでございます。　次に、満足度調査でございますが、つだぬま児童会の評価が市平均よりも高かったというものとして、大きく４点ございました。１点目は、児童が安心して楽しく過ごせる児童会である。そして２点目は、落ちついて生活でき、整理整頓が行き届いている。そして３点目、年齢・性別・国籍・発達・障がいの有無等、多様な子どもたちへの配慮が行き届いている。そして４点目は、児童会の様子をわかりやすく情報発信しているということでございます。　なお、自由記載ということでございますけれども、季節のイベントや外遊びが多いということであったり、子どもに温かく接してくれ、子どもが楽しく通っているというような、御満足をいただけているような声が多くございました。　一方、市平均よりも低く、課題というようなものにつきましては、まず、送迎のルール、こういったこととか、習い事や苦情等への対応ということでございましたけれども、こうした課題に対しましては、市と事業者が一体となりまして保護者の意見を伺い、改善してまいりました。今後も信頼していただけます児童会運営が行われるよう、事業者への支援を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。１年目ということで、大変神経質にというか、丁寧にやっていただいたかと思いますが、今後もやはりきちんと把握してやっていただきたいと思います。　次に、２点目ですけれども、不足する支援員確保のために、平成３１年度、２０１９年度に大久保東児童会、藤崎第一、第二児童会の３児童会を新たに民間委託にする予定ということです。新社会党・無所属の会は、放課後児童会につきましては、民間委託についてはずっと反対してまいりましたが、なぜその３つの児童会が選ばれたのか、その理由を伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。今後の民間業務委託についてお答えを申し上げます。平成３１年度、民間業務委託を行う児童会として、大久保東児童会と藤崎第一、第二児童会に決めた理由ということでお答えをしてまいります。　民間業務委託を実施する児童会といたしましては、事業者が安定的に運営できるよう、まず３つの条件を満たすものということで検討させていただきました。１つ目は、管理しやすい児童会というようなことの中で、学校敷地内で独立したスペースを持つ施設であること。そして２点目として、今後大幅な施設整備等の見込みがないこと。そして３つ目としては、施設不足を理由とする待機児童が発生していないこと、この３点を考慮した上で施設を選定してまいりました。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。そういう理由で選ばれてしまったということですけれども、その３つの児童会の民間委託導入については、保護者の皆さんにいつ、どのように説明し、納得していただく予定でしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。

◎こども部長（竹田佳司君）　はい。民間業務委託の実施におけます保護者説明ということでございます。　平成３１年度に民間業務委託を予定しております、今申し上げた大久保東児童会、そして藤崎第一、第二児童会につきましては、本年に入りましてから、１月から２月に開催された保護者会において説明させていただきました。その説明の内容といたしましては、業務委託の目的や課題への対応、さらに委託に伴うメリット等について御説明をさせていただいたというものでございます。　今後につきましては、全児童会の保護者の皆様に対しましても、３つの児童会の民間業務委託について、文書にてお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。そしてまた、大久保東児童会、藤崎第一、第二児童会の保護者の皆様につきましては、業務委託に向けました具体的なスケジュールや事業者の選考方法、そして仕様書の内容などについて御説明をし、御意見、御要望等を伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。既に御説明をしたということですが、今年度、既につだぬま児童会で民間委託が行われているとはいっても、やはり突然保護者会で知らされて、保護者の皆さんに御心配の様子はなかったのかなと思っているところであります。ぜひとも皆さんの御意見、御要望を十分に伺っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、民間からの指導員のもと、東日本大震災のような大規模災害が起こった場合の対応は大変心配ですし、また、昨今は不審者の侵入という、そういう危険に対する対応も求められていますよね。それらの訓練がどのように行われているのかを伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　不審者の侵入に対する備えというようなことでお答えをしてまいりたいと思います。　本市におきましては、直営、民間業務委託の児童会ともに、不審者侵入等の事態が発生した場合に迅速かつ適切に対応ができるよう、年３回の不審者対応訓練を実施してございます。この中で、年に１回は習志野警察署の方に現場にお越しいただきまして、まず児童に対しては、みずからの身を守る方法のお話をしていただきますとともに、現場職員や担当課職員に対しても、児童を安全に避難させるための方法や学校との連携の重要性等、児童の置かれている環境等に応じた御助言をいただいているところでございます。　今後も、併設しております小学校を初め、関係各所と連携を図りながら、さまざまな状況を想定した訓練を実施するなど、子どもの安全を守る必要な対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。年に３回の訓練ということは、かなり回数も多くすばらしいと思います。子どもたちの安全を守るための取り組みですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では次に、放課後児童会運営の長期ビジョンについてなのですが、２０１８年度当初の待機児童の見込みが５５名、昨年同時期より４名増加ということでした。民間委託によって支援員の総数をふやす、また施設を拡大するなどの取り組みをしていただいていますけれども、入会希望者の増加にはなかなか追いつかない現状があります。　では、この入会見込みから見る今後の推移について、市はどのように考えているのか、また、今後も民間委託をふやしていくのでしょうか。その方向性について伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。放課後児童会の入会の推移、そして今後の民間業務委託についてということでお答え申し上げます。　まず、入会希望者数の今後の推移でございますけれども、平成２７年度から３１年度までを計画期間といたします習志野市子ども・子育て支援事業計画、こちらの中間見直しにおきまして、平成３１年度の入会見込み児童数を１年生から６年生までの合計で１,２６１名と見込んでございます。これは、平成２９年度実績の１,１０９人より１５２人増ということで見込みを立てているところでございます。　民間業務委託につきましては、これまで御説明しておりますとおり、平成３１年度に３児童会を予定しておりまして、それ以降につきましては、次期子ども・子育て支援事業計画策定に合わせ、入会希望者数の推計や職員確保の状況等を注視しつつ検討を進めたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。ただいま入会児童見込みの数を言っていただきましたが、この中に１年生から６年生までということですから、上学年のほうではなかなか待機児童の解消ができないという現状がありまして、保護者の皆様から御相談を受けることも多いですので、ぜひともその辺の内容もしっかりと受けとめて、これからも取り組んでいただきたいと思います。　そして、次に、放課後児童会における職員の確保ということなんですけれども、２０１９年に大久保東児童会、藤崎第一、第二児童会の３つの児童会の民間委託を決めていますけれども、現在は民間委託によって支援員がふえれば、市が雇用する支援員を不足する児童会に配置することができて、支援員全体の人数を確保しやすいということも言えますけれども、この先、民間委託する児童会がふえ続けた場合に、市の支援員を他の児童会に再配置できるのかというのが大変心配になってくることです。支援員の雇用を守るための取り組みについてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。支援員の雇用を守る取り組みということでございますけれども、まずもっては、今後の委託の状況というところにつきましてはまだ未確定でございます。　そして、大前提となりますのは職員の確保ということで、民間業務委託を実施する目的、ここは最大の目的としては待機児童解消を狙いといたします職員確保ということでございますので、業務委託を実施した施設から直営施設のほうに職員が移動することによりまして、必要数が確保されていくものというふうに期待されておりますので、雇用の安定という部分については、御心配いただかなくてもよろしいかというふうに思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。民間委託された児童会では、市直営の児童会と比較して、児童育成支援の内容とか質が同等であるかということが常に求められていますよね。また、市が雇用する支援員の処遇を圧迫しないこと、さらに、仕様書に基づいた業務が確実に行われているかのチェック、その中に含まれていると聞いているんですけれども、民間からの支援員の賃金等の労働条件は悪くないかということについても、市は注視していく義務があると思います。　今回は、民間の支援員の処遇については質問しませんけれども、仕様書に基づいた業務という、そういう観点からきちんとチェックすることをお願いしたいと思います。今後とも、子どもたちが安心して放課後児童会を利用でき、また、支援員の皆さんの働く環境がさらに改善されていくための取り組みを要望して、放課後児童会の問題の質問を終わらせていただきます。　次に、大きな２点目の袖ケ浦団地の再生・活性化についてです。　まず１点目、どのような事業計画をしているのか、また、中長期的な計画はどのようなものか、あわせて質問させていただきます。　最初に、ＵＲが２００８年にＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を公表して以来、改定されていないということですが、この間、東日本大震災があって、世の中の状況が大きく変わってしまいました。この１０年間に改定があってしかるべきと思います。　さて、国はＵＲに対して、平成３０年までに計画を示せというか、計画の見直しを示唆しているという情報も得ています。ＵＲは、２０１８年度には地元自治会とその後市との意見交換を始めると言っていますが、２０１８年度までに計画を示すためには、ＵＲの取り組みはスピードが遅過ぎるのではないでしょうか。　市は、ＵＲに対して強制力を持つものではありませんが、もう少し強く働きかけていかないと進まないのではないかという懸念はないでしょうか。スピードアップを図るように強く申し入れていただきたいと考えますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。団地再生のスピードアップを働きかけるんだというお話でございますけれども、私ども、ＵＲ都市機構に対しましては、これまでも積極的に連絡をとりまして、袖ケ浦団地再生の取り組みの進捗状況ということについてはお伺い等をしております。　今、お話しいただきましたことにつきまして、計画自体が平成３０年度までですかね、もう３０年度になりますから、そういった状況であるということも十分踏まえまして、これからもしっかりとＵＲ側に対しましては、スピードアップということについては求め続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、本年、２０１８年２月７日に袖ケ浦、若松、習志野台など、団地再生に該当する団地の自治会の役員が集まる再生対象団地会議が開かれました。その中で、八千代市にあります村上団地、こちらは自治会がないんですけれども、こちらの村上団地の団地再生についての説明がありました。村上団地の再生計画の大まかな集約事業の進め方が示されたのです。　村上団地は昭和５１年度に管理が開始されましたが、これは袖ケ浦団地よりも９年遅い、つまり９年新しいものなんですね。この村上団地の地理的位置は、東葉高速鉄道の村上駅に近いほうから１街区、２街区、３街区と３つになっています。村上団地の空き家率は約４割と大変高いために、３街区の世帯を１街区、２街区に移して、あるいはほかの団地に移ってもらうなどして、３街区を全てあける。そして、１・２街区は継続的に管理区域とし、３街区の土地は民間に売却して商店街、デイサービス、特別養護老人ホーム等を設けて、地域に役立つ活用をするという計画が示されました。大まかではありますが、はっきりと形が示されたのです。　この計画こそ、袖ケ浦団地の自治会の方が以前提案しておりました袖ケ浦団地の再生・活性化の具体的な姿、私はこれを伺いましたけれども、その姿と酷似したものがあります。なぜ村上団地よりも９年も古い袖ケ浦団地が、具体的な計画を示されないまま放置されてきたのでしょうか。古い団地から先にかかるのではないのでしょうか。この点について、市はＵＲに対して説明を求めていただけないでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。今、村上団地のことにつきまして、御紹介がございました。　袖ケ浦団地は、実は空き室率、空室率ですね、これが低いんですね。つまり、今、村上団地のほうは４割ほどの空室があるということでございましたので、お住まいの方に移っていただく、そういう手だてがとりやすいんだというふうに考えますけれども、そういった意味では袖ケ浦団地の再生において、今お住まいの方にどのように移っていただくことをお願いするかということについては、これは今お話を伺っている中では、村上団地よりかなり条件的に厳しいものがあるのかなというふうには思いました。　御案内のとおり、村上団地は昭和５１年に管理開始ですね。袖ケ浦団地は昭和４２年でございますけれども、八千代市のほうは村上団地が昭和５１年ですが、米本団地は昭和４５年、高津団地は昭和４７年と。この３つのＵＲの団地が八千代市のほうにはございますけれども、八千代市とＵＲは、昨年協定を結んだ中で、同時にこのＵＲ団地の高齢化には対応をしっかりしていくというふうなことでございますので、その一環として今回の村上団地のお話も出ているんだというように思います。　私どもはその、古い順だとか先を越されたということではありませんけれども、お隣のＵＲの団地の中でそういう動きが出ている中で、これが袖ケ浦団地のほうの再生にどのような影響があるかということについては、これはしっかりと注視もしなきゃいけませんし、ＵＲのほうには状況を確認しなきゃいけない。あるいは、八千代市でやっている手法ということについても、これはしっかりと研究をさせていただきたいというように思っております。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。やはり村上団地の空き室率が高いということで、計画に取りかかりやすいという、そういう点があることも否定するものではありませんけれども、今の袖ケ浦団地の現状を見ていただくと、やはり建物の老朽化、また、高齢の方が住みやすいかというとそうではない。５階まで、エレベーターもないところを上っていかなければならない、そういう状況もありますので、ぜひともＵＲのほうに働きかけをお願いしたいと思います。　次に、袖ケ浦団地は高齢化が進んで子どもの数も減っています。このままではその衰退の波を抑えることができません。しかし、袖ケ浦団地は交通の便もよく、買い物にも不便ではない、暮らしやすい地域です。住民の声をよく聞いて、今いる高齢者の方たちが快適に暮らせること、また、それだけにとどまらず、単身の若者や若い家族世帯も移り住んでくるような、魅力のあるまちづくりを進める再生・活性化に少しでも早く取り組んでもらうように、市はＵＲに強く求めていただきたいのですがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。ＵＲ都市機構は団地再生のコンセプトとして、多様な世代が生き生きとして暮らし続けられる住まい・まち、これをつくっていくんだと、こういうコンセプトを掲げて団地再生に取り組むということでございます。　このことにつきましては、私どものまちづくりの考え方、これも少子超高齢社会を見据える中では同様でございまして、本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略におきましては、若者と子育て世代に訴求する魅力あるまちづくり、社会増と交流増の維持への多様なチャレンジ、超高齢社会の急速な進展と人口減少社会の到来に適応していくための備え、負担を分かち合う発想への転換と、こういった部分も掲げているわけでございます。　そういった意味で、ＵＲの考え方とも一致をしてまいります。私ども、袖ケ浦団地の再生については、これは袖ケ浦のまちづくりそのものだというふうに捉えておりますので、この点についてもしっかりとＵＲとの協議を前に進めていきたいというように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。袖ケ浦団地はやはり、先ほども申しましたが、大変住みやすい、条件のいいところでもあります。そして、これまでも他の団地の再生のことを紹介しましたし、袖ケ浦団地の中での提案も紹介させていただきましたので、それらもぜひ研究していただいて、強く求めていただきたいと思っています。　そして次に、建てかえとかリノベーションで建物が新しくなった場合のことですが、新しくなった場合には、家賃の上昇ということがやっぱり心配されます。　高齢者の場合は、家賃が上がることは生活を圧迫することに直接つながってしまいますので、急激な家賃の上昇を抑える、つまり家賃の激変緩和の措置というものがあると助かると思うんですね。公的住宅の家賃の値上げの際のように、市はＵＲとともに、家賃の激変緩和に共同で取り組んでいただくことは可能でしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。今後、協議を進めていく中において、団地の運営の方針ということについても協議の対象になってくるというようには考えます。そういった中でＵＲに対しましては、お住まいの方の家賃の負担ということについても、ＵＲとして取り組みをしていただけるようにということについてはお願いしてまいりたいと思います。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。ありがとうございます。満５０年の袖ケ浦団地を再生・活性化するために、ＵＲが本気で取り組み、早く具体的な計画を示してくれるように、今後も市から求めていただきたいと要望して、こちらの質問を終わらせていただきます。　次に、大きな３番目の公共施設再生計画の跡地についての質問に移ります。　まず、あづまこども会館の跡地の活用についてですが、あづまこども会館の隣地の国有地と一体化して検討するという、そういう御答弁がありましたけれども、そういうことは、あづまこども会館の跡地を売却してしまうということで、今はその可能性が一番高いということなんだと思うんですが、またもや市の土地を手放してしまう。これは問題だと思います。　２０１７年の１１月に行われた大久保・泉・本大久保・新栄まちづくり会議での説明で、出席された地域の皆さんからは、御意見、御質問などはなかったと聞いていますけれども、本当に何もなかったのでしょうか。その説明したときの状況はどのようなものだったのか伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。まちづくり会議におけます状況ということの御質問をいただきました。　こちらのまちづくり会議につきましては、平成２９年１１月に開催をされたものでございますが、この会議には３３名の地域の方が御参加いただきました。そこで、先ほど市長答弁にありましたとおり御説明をさせていただき、その際、参加された市民の皆様、地域の皆様からの特段の御質問、御意見等はございませんでした。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。時間などの関係もありという文言もあったんですけれども、十分な時間がとられたのでしょうか。その点についてちょっと質問したいと思います。お答えください。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。会議の中での時間というものについては、若干足りないというような声が、今議員のほうからございました。このことにつきましては、この後しっかりと地域の中に入りながら、昨日の御答弁にもありましたが、丁寧に御説明しながら、御理解、御協力をいただけるように努めてまいりたい、このように思っております。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。ぜひとも地域の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では次に、南館の子どもスペースの面積は約１８０平米あるということで、現在のあづまこども会館より少し広いんですけれども、現在の活動が新しい南館で同じように充実して維持できるのでしょうか。あづまこども会館の１階には遊戯室があります。また、漫画とかゲーム、ピアノ、卓球台などが置いてあります。卓球は一番人気があるそうです。３階の図書室には約５,０００冊の図書がありまして、貸し出しが可能となっています。また、ひな祭りとか将棋教室、卓球大会、ダーツ＆輪投げ大会、書道教室などが催されて、また、未就学のお子さんも楽しく遊べるということです。　このような遊びを、新しくできる南館の子どもスペースで提供できるのでしょうか。民間の事業者の遊びの提供は、これまでの活動を維持できるものなのでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。あづまこども会館で現在行われている活動が、新たな南館で維持できるのかと、このような御質問というふうに受けとめました。　今、議員のほうからは、あづまこども会館で行われているさまざまな活動の状況を御紹介をいただきました。私どものほうでも確認をしているところでは、子どもたちが日常的に遊具を使った遊びや読書、そして随時、絵画や書道等の教室も行われていると、このようなことを聞いております。また、一番人気である卓球というようなお話がありましたが、卓球やダーツの大会、またはこども祭りやクリスマス会などのイベントも実施をされていると、このように伺っているところでございます。　市から事業者に対しましては、今ほど申し上げましたこれらの活動をしっかりと提示をさせていただき、可能な限り引き継いでいただくよう要請をしてるところでございます。またあわせて、事業者からは新たな活動というものを提案をいただきたいということで、こちらのほうもしっかりと協議を進めている、こういう状況でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。そのような御提案を期待されてるということですけれども、そうはいっても、子どもたちが気軽に集まれる場所、遊べる場所というのはやはり近くになければならないと思うんですね。今まであづまこども会館に行っていた小さいお子さんたちが、大久保の、またさらに南館まで行くというのはとても大変、とてもそのように行くとは思えないんです。その点についてはどのように考えていますか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。確かに、今議員がお話しのとおり、あづまこども会館から南館という距離につきましては、小さなお子さんにとっては遠い距離になってしまうということもあろうかと思います。しかしながら一方で、このあづまこども会館の前には大久保のふれあいセンターがあろうかと思います。市民プラザですかね、ございます。この市民プラザの中にも、小さなお子さんが遊べるような状況はあろうかと思います。しっかりと市として、この機能の引き継ぎについて、地理的なことも含めながら、これは協議をしてまいりたいというふうに思います。　また、あづまこども会館がさらなる魅力、子どもたちにとって魅力ある施設として誕生することによって、距離的なことも含めながらになりますけれども、この中央公園に足を運んでみたくなる、こういうような施設にしてまいる、このような決意でございます。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。その意欲は酌み取れるんですけれども、地域にあった子どもの居場所がなくなってしまうということは、やはり一つ問題があるということはしっかり受けとめていただきたいと思っています。　先ほども市民プラザ大久保という地域の名前が出されましたけれども、地域の団体の方から、あづまこども会館の跡地を活用してさまざまな活動を展開することに意欲を示してる、そういうお話を伺いました。児童館的な活動にとどまらないで、本当にたくさんの興味深い提案をしていただいています。その内容を一部紹介してみたいと思います。　小中学生などの居場所、近隣の大学生、高校生の居場所、サークルに属していない中高年の方のたまり場、習志野市の歴史資料的なもの、それから古い農機具などの展示スペース、それから歴史講座を開く、そのようなさまざまな提案をされています。このような地域からの活用の提案に対して、市はどのように受けとめるのか。あづまこども会館跡地を売却しないで活用することを研究していただけるのかどうか伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。活用について、市民の声があったということでございます。　このことにつきましては、市民の皆様が主体性を持っていただき、そして跡地の活用について御検討、御提案をいただくことは大変ありがたく思ってございます。市として、まずはただいま御紹介いただきました貴重な御提案を受けとめさせていただき、今後の検討に加えさせていただきたいと思います。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。私としましても、この地域の皆様には、例えば出前講座などで、市のほうからいろいろと情報を提供してもらうなどのことをお勧めしていますので、その際にはぜひ協力していただきたいと思います。　次に、藤崎図書館の今後についてのほうに移らせていただきます。　藤崎図書館は２０２０年の３月末で閉館されてしまいますが、その藤崎図書館がなくなってしまいますと、子どもたちや高齢者の方などが大久保の新しい図書館まで行くというのはやはり大変です。先ほどのあづまこども会館がなくなってしまうのもそうですけれども、子どもたちや高齢者の方たちにとっては大変なことなんですね。やはり近くに本を借りられるところがあるということが大事なんですね。　藤崎図書館は、建物が消防署と一体となっていますので、残るのですから、藤崎図書館の跡地を地域の方々の居場所とか、地域の方々が求めている図書の閲覧コーナーなどとして残すことを検討していただきたいんですけれども、そのようなことはできないでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　藤崎図書館の跡地の活用についての御質問でございます。　先ほど市長答弁において、地域のニーズを取り入れた形での活用を検討していると、このように申し上げたところでございます。また、御指摘をいただきましたことでありますけども、地域の居場所や地域が求めている図書閲覧コーナーなど、具体的な地域の要望を組み入れた中で跡地の活用ができないか、検討は私ども現在もしているところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。大久保に幾ら蔵書数の多い立派な図書館ができましても、子どもたちとか高齢者の方々が簡単に気軽に行くことはできませんので、その辺なるべく、地域の皆さんの御要望を取り入れる形で検討していただきたいと思います。　ちょっと確認したいんですけれども、地域からさまざまな御要望が上がってるという御答弁だったんですけれども、図書の閲覧コーナーという、その御希望は高かったんですよね。その点、確認したいと思いますが。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。市民の皆様からいただきました声、これの高い順に御紹介をしたいと思いますけども、１つは民間の図書館、閲覧ができる、こういうような図書に関することが一番多うございました。次に多いのは、保育・託児のスペースが欲しいというのが２番目でございます。３番目は、レンタルスペースとして、地域の方がさまざまな集会等ができる、コミュニティーの醸成に努められるようなレンタルスペースが欲しいというのが３点でございます。　このような中で、しっかりと必要な施設、サービスということで、地域の皆様からいただいた声、これをもとに今後の跡地の活用に生かしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。御要望の高かった順でいくと、今御紹介いただいたとおりなんですけれども、その中でも細かく見ますと、図書の閲覧に関することは可能かと思うんですが、保育・託児スペースですとかレンタルスペースなどについては、実際にそれを検討した場合に、なかなか難しい問題も含まれていて、そちらのほうは検討の余地は大いにあるかと思うので、図書のほう、なるべく確保できるように検討していただきたいと思います。　では、藤崎図書館の跡地活用について、いつまでにどのように検討していくのか、具体的に伺います。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。今後の検討方法、そしてどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。　先ほど、地域のニーズを取り入れていくということについて御答弁をさせていただきました。一方で、跡地活用の事業を担うことを期待している民間事業者や、またはＮＰＯ法人等から、地域のニーズを取り入れた中でどのような事業の実施が可能かお聞きしていく、今度は運営をしていく側の声を聞いていく、このことも非常に重要であると、このように感じてございます。　そこで、平成３０年度は民間事業者等のヒアリングを実施し、地域の要望事項をしっかりと事業者側のほうにお伝えをする、このような作業に取りかかっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。この問題に関しても、地域の皆さんの声、それから事業者の皆さんの声も参考として、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。後にまた地域の皆さんから問題の提起がないように、ぜひとも十分な検討をお願いしたいと思います。　あづまこども会館、そして藤崎図書館について、その跡地活用については、地域の皆さんの声を本当にしっかり聞いて、地域のニーズを取り入れて、よろしくお願いしたいと思います。　以上で公共施設の跡地活用についての質問を終わらせていただきます。　次に、私からの大きな質問の最後になりますけれども、大きな４番目、子ども食堂の活動の現状と今後について伺います。子ども食堂については、定例会の一般質問でも何回もさせていただいておりますが、今回、活動についてまたしっかりと伺っていきたいと思います。　習志野市の子ども食堂の現状についてですが、習志野市の子ども食堂は現在４カ所ということです。これは、昨年の２０１７年９月定例会で質問したときと変わっていないんですね。ふえていませんし、その数も、習志野市という全体で見ますと少ないのではないかなと思ってるんですね。立ち上げたいという相談は市のほうにはなかったのでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。子ども食堂の現状ということでございますけれども、子ども食堂、全国的な広がりを見せているということでございまして、本市におきましても平成２８年度から実施団体が立ち上がり、そして現在４カ所ということでございますので、こうした状況を見ますと、短期間のうちに広がりを見せているのかなというふうには考えてございます。そしてまた、平成３０年度に１団体から子ども食堂を立ち上げたいというような意向を伺っているというのも事実でございます。　本事業といたしましては、地域の皆様の善意に基づきまして、長期継続すべき事業でございますので、私どもといたしましては、急ぐことなくじっくりお考えいただいた上で、実施団体が広がっていくということが肝要ではないかと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。昨年の２０１７年９月の定例会の質問の中で、私たちの袖ケ浦の地域の子ども食堂、袖っ子テーブルの活動が軌道に乗りつつありますが、順風満帆、全く心配なしというわけではなく、現在活動中の団体が集まって意見交換会をなるべく早く開いていただきたいと要望し、早速昨年の１１月に開催していただきました。　その意見交換会では、活動の紹介のほかに、悩んでいること、改善したいことが４点ほど挙げられていました。その中で、ボランティアの確保という問題に対しては、例えば市内の大学生のボランティアと子ども食堂を市が結びつけることはできないでしょうか。実際、袖ケ浦地域の子ども食堂には、千葉工業大学の学生が来てくれています。また、東邦大学にはボランティア部があります。このように、市内の大学の大学生と子ども食堂をつなぐ、そういう支援をしていただけないでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。今、議員御紹介のとおり、今年度、子ども食堂を実施しております４団体が一堂に会して意見交換会を実施したことによりまして、それぞれの団体の活動状況、そして課題、こういったことについても市としては理解をすることができました。　そして、意見交換会の場におきまして、子ども食堂が継続をして活動していくためには、ボランティアの確保が課題の一つとして挙げられたということも承知してございます。しかしながら、それぞれの団体によりまして実施内容がさまざまでございまして、市が適正なボランティア確保に直接的な支援をするということはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　前の定例会の中でも、市は情報的な面でのサポートは積極的にしていただけるというお話があったんですけれども、そういう広報というか、情報発信という形で、今の私の質問しましたサポートは可能ではないでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。今御指摘のとおりですね、活動を広げるために今後市として何ができるのかというようなところにつきましては、冒頭、市長のほうからもお答えを申し上げたところでございますけれども、意見交換会においては、活動の周知、そして実施団体同士のネットワークの必要性というような御意見もいただきました。　そこで、私どもとしては、子ども食堂の活動が地域に根差して、そして継続的に安定して運営できるよう、市の広報紙等を活用するなど、各団体の活動の周知ということについては御協力してまいりたいというふうに考えております。そしてまた、意見交換会の場の提供ということの中では、引き続き、活動団体相互のネットワークづくりというところで御協力できるのかなというふうには思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。今、ネットワーク、それから広報ということで言っていただきましたので、そちらのほうで積極的に協力していただきたいと思います。　先ほど来、活動団体のほうから要望といいますか御意見が出た中で、やっぱり生の声ですので、ぜひそれを積極的に発信していただきたいと思います。また、御紹介だけにとどまらず、もっと積極的というか、立ち上げてみませんかのような形の呼びかけもしていただけたらいいのではないかとも思っています。　そして、現在、袖ケ浦地域の子ども食堂では毎回、先ほども申しましたけれども、毎回４０から５０食弱の食数を提供しています。子どもたちは、子ども食堂にやってくると、まず手洗いを済ませまして、配膳などを自発的に手伝ってくれています。楽しく食事を済ませた後には、食器を調理室の流し台に運んでくれて、そして次に、地域のボランティアの方による読み聞かせ、お話会を楽しみます。お話を聞くときの子どもたちは大変生き生きとしていまして、おうちにいるときとまた違った表情をしているそうで、お母さん方も大変喜んでいらっしゃいました。子どもたちにとっては、大げさですけれども、大変かけがえのない時間の一つであると私は信じています。　私はこのような子ども食堂に、もっともっと多くの子どもたちが参加してくれるといいなと思っていますけれども、先ほども言いましたように、もう４０食、５０食提供しているということですと、１つの子ども食堂ではもう集まれる数に限度があって、また、支えているボランティアの人数も限られていますので、本当はもっと声かけてふやしたいんだけれどもという、なかなかこれ以上、多くの子どもたちに居場所を提供することができないという悩ましいところがあるんですね。　このような子ども食堂なんですけれども、もっと子ども食堂の数が習志野市にふえてくれば、さらに多くの子どもたちにこのような居場所を提供することができると思うんです。このようなすばらしい居場所がもっとふえていくためには、市は積極的に活動の立ち上げを呼びかけ、サポートしてほしいと思っています。　子ども食堂は無料、または安い料金で利用していただくために、資金的な心配があります。最初は皆さんのお気持ちで協賛金などくださって、頑張ってやっておりますけれども、やはり資金的には潤沢とは言えないんですね。袖ケ浦地域の子ども食堂も、しかしそうはいっても、立ち上げが大変だったんですけれども、１年以上たって何とか根づいてまいりました。お金がたくさんあるというわけではないんですけれども、何とか根づいてまいりました。まず、その立ち上げをサポートしていただきたいと私は思ってるんですね。　前にも御紹介しましたけれども、兵庫県の明石市では、子ども食堂を市の主導というか、直接的に市が主導しているわけでなく、社会福祉協議会がやってくださっているということなんですけれども、食事・調理の実費と、それから事務の人件費は市が出してくれています。各小学校区に１つあって、差別が生じないように全ての児童を対象にしています。　明石市ほどの力の入れようではないかもしれませんけれども、またほかの例もあるんですね。東京都の葛飾区、こちらは明石市ほどの力の入れようではないかもしれないんですけれども、子ども食堂や学習サポートなどに取り組む支援団体に、事業の立ち上げの経費の補助や活動費を助成する制度を始めると聞いています。　習志野市の意見交換会の場で、ボランティアの方たちはお金の心配については余り語られていませんでした。本当に皆さんの善意に支えられています。しかし、私は活動している中で思うことがあるんです。お金とか調味料とか、腐らないようなもの、そういうものはフードバンクにいただいて、また、野菜も地域の方々に善意で寄附していただくなど、協力していただいています。しかし、肉類はやはり買わなければならないので安く買うことができる鶏肉を使うことが多くなってしまいます。　そんなとき、もしも、もう少しお金をかけられれば、たまにはお魚を出してあげたいな、たまにはお金を出してあげられたらいいなと、そういうふうに思うこともあるんですね。このような場合に利用できる補助金の制度はありますか。また、子育て基金のようなものは、使うとすればどのように利用することができるんでしょうか、伺います。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。今の御質問は、金銭的な支援ということだというふうに思いますけれども、まずもって子ども食堂を実施していただいている、居場所づくりということでいえば大変大きな効果はあるんだろうというふうに思っておりますし、こうした自発的な地域の皆様の活動ということについては、私どもも高い評価をさせていただきたいというふうに思います。　ただ、もともと立ち上げた経過の中で、恐らく地域の皆様は熱い思いを持って立ち上げされておりますので、金銭的な支援というものを当初から求めていたわけではないんだろうというふうに思います。私どもも、こういった直接財政的な支援をするというのは難しい部分はございますけれども、今、何か補助金等ございますかという御質問の中では、本市では、市民団体が自主・自発的に行いますまちづくりに役立つ公益的な事業に対して経費の一部を補助する習志野市市民参加型補助金というものがございます。これは一定の提案をしていただいて審査を受けるということは必要になってまいりますけれども、こういう制度があるということについては御紹介をしてまいりたいというふうに思っております。　ただ、今最後に御質問されました基金ということにつきましては、現在習志野市でこちらに直接充当できるような基金はございませんので、そこはまだちょっと検討の余地があるのかなというふうに思います。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君）　はい。直接利用できる基金はないというお話でしたけれども、たとえ基金があったとしましても、もし基金などを利用すると、やはり基金というのはやがて枯渇してしまう心配があるという、そういう問題もあるんですけれども、以前御紹介しましたが、ほかの自治体の興味深い例について、その後の情報が入りましたのでお伝えしたいと思います。　東京都の文京区には「こども宅食」プロジェクトというものがあります。事業内容は、経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、フードバンク等を活用し食品を配送します。また、食品の配送をきっかけに、子どもと家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防いでいくというものです。これは、子ども食堂とは異なりますが、このプロジェクトに対する寄附をふるさと納税の中から選んで寄附できる、そういうものなんですね。このように御紹介をしたことがあります。　その後、このプロジェクトへの寄附が５,８００万円も集まったという、そういう情報がありました。皆さんの子ども食堂に直接的にはかかわれないけれども、金銭的に何か補助してあげたいなという、そういう皆さんの善意が集結して集まったお金だと、大変大きなありがたいお金だと思います。　習志野市のふるさと納税は、寄附する基金を選ぶようになっているんですけれども、文京区のような取り組みを参考にして、子ども食堂への寄附をふるさと納税に入れるなどをすれば、子ども食堂の活動の資金的支援を行うことができます。ふるさと納税で子ども食堂を支えることができると広くアナウンスしていく、このような取り組みを研究していただいたら、私はいいんではないかと思います。それは今すぐというのは無理かと思うんですけれども、長い時間をかけて研究していただけたらいいと思っています。　ふるさと納税で子ども食堂を支援できる、そういうことはとてもすばらしいことだと私は思っていますので、ぜひともその取り組みの研究をお願いしたいと思います。子ども食堂の活動が今後も習志野市全体に広がっていって、そして地域に根づいていくように、市の積極的な支援の取り組みを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔「議長、要望」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　ちょっと待ってください。訂正答弁があるんですか。宮本市長。 ◎市長（宮本泰介君）　済みません、訂正の答弁をさせていただきます。　大きな３点目、公共施設再生計画の跡地についての（１）あづまこども会館の跡地活用についてのところで、私はまちづくり会議の名前を、平成２９年１１月に行われた本大久保・大久保・泉まちづくり会議と申し上げましたが、正確には大久保・泉・本大久保・新栄まちづくり会議でありました。おわびして訂正いたします。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　それでは、宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君）　時間が若干ありますので要望だけします。質問しないでね。　先ほど藤崎議員からも、兵庫県明石市の泉市長の話を以前も紹介して、熱く語ってくれたこと、子ども食堂ばかりではありませんけど、子ども施策について熱く語ってくれた、と紹介したことありますけど、これね、やはり先ほど藤崎議員が紹介したように、やっぱり子ども食堂を、市が援助してるのは、広く多くのお子さんに参加してもらいたい。気兼ねなく。やはり遠慮しがちな場面がどうもあるようだという、習志野市はどうかわかりませんけども、そういうことも含めて、全体的にお子さんに呼びかけながら市が援助をすると。そういうスタンスで考えてるわけですよ。　ですからこれは、先ほど来、こども部長が答えてるように、いろいろ特色がある支援体制をつくってもらうということは大変いいことだろうとは思いますけれども、ただ、基本的に、基本ベースはやはり同じ問題を抱えてる部分があると思うんですよ、これはね。ですからそういうことを市のほうも重く受けとめて、支援の輪をぜひ広げていただきたいというふうに思うんですよ。　これは明石市も、社会福祉協議会がやってることは事実でありますけれども、そういった形で社会的に、まして社会福祉協議会の事業を広めるという意味でもいい考えではないかなというふうな思いもありますから、ぜひ明石市を視察をして、市として。それで、取り入れられるところは取り入れる、改善できるところは改善していくようにお願いして、私の発言といたします。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　以上で４番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。　次に、１２番布施孝一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１２番　布施孝一君　登壇〕 ◆１２番（布施孝一君）　公明党の布施孝一でございます。議長の指示に従いまして、一般質問をさせていただきます。　大きな項目の１番目、読書活動についてお伺いいたします。　毎年４月２３日は子ども読書の日であります。読書の魅力の一つは、想像力を大きくかきたてることであり、イタリア商人マルコ・ポーロによる「東方見聞録」は、約７００年前に編さんされましたが、隆盛をきわめたモンゴル帝国の様子を今に伝えます。情操教育に読書が役立つ理由はここにあると感じます。もし、子どもたちに読書の魅力が伝わっていないとすれば、私たち大人が読書を楽しむ余裕を失っているからではないでしょうか。そのようなことからいえば、地域での読み聞かせ運動をより一層支援するのも重要であります。　読書よりインターネットを楽しむ時間のほうが長い子どもがふえました。ネット利用が低年齢化する中で、早い段階から読書に親しむことは重要であります。事実の裏づけがある新聞とは異なり、ネット上の情報は玉石混交で真偽が不確かなものも多く、急速に進む情報化社会に生きる現代の子どもたちにとって、必須の情報を読み解く力は読書によって養われると感じます。　良書を読むことで身につくのは読解力だけでなく、他人とのコミュニケーションに欠かせない質の高い表現力も養うことができます。社会で通用するような国語力をどのように訓練すべきか、本の多読や音読、気に入った表現を手で書き写すことも効果的であります。　作家の谷崎潤一郎は、何百種類もある酒の品評会で専門家の評価がぴたりと一致する事実を例に、「感覚と云うものは、一定の練磨を経た後には、各人が同一の対象に対して同様に感じるように作られている」と記しました。グローバルに活躍する著名人に幼少期からの読書好きが多いのは、決して偶然ではないと思います。　習志野市子どもの読書活動推進計画が間もなく策定されますが、この計画の推進により、言葉や感性、そして豊かな心を育み、より多くの児童・生徒が将来各分野で活躍することを大いに期待するものであります。　そこで、読書意欲の向上として、昨年の夏休みから試行的に実施されております読書手帳についてお伺いいたします。　大きな項目の２番目、自転車対策について。　１点目、自転車ネットワーク計画について、２点目、自転車交通安全教室についてそれぞれお伺いいたします。　大きな項目の３番目として、防災対策について。　１点目、防災会議について、２点目として、地域防災計画の修正についてお伺いいたします。　大きな項目の４番目として、障がい福祉についてお伺いいたします。　内閣府は来年度、４０歳から５９歳を対象としたひきこもりの実態調査に初めて乗り出します。ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するため、来年度予算案に調査費２,０００万円を盛り込みました。　ひきこもりは、不登校など若者特有の現象と捉えがちなため、これまでも国も調査対象を３９歳までに限り、その数は約５４万人に上ると推計してきました。しかしながら、２０１５年の調査によりますと、ひきこもり期間は７年以上が約３５％と最多で、高年齢化が懸念されております。事実、茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によりますと、４０代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では実に７割以上が４０歳以上の中高年層でありました。　ＮＰＯ法人全国ひきこもり家族会連合会が、４０歳以上のひきこもりがいる家族に聞き取り調査をしたところ、その平均期間は２２年以上に及ぶとのこと。中高年のひきこもりは社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関など支援を受けられないまま孤立するケースが少なくないそうであります。　とりわけ見逃せないのは、支える側となってきた親の高年齢化で、共倒れのリスクを抱えながら、８０代の親が５０代の子どもの面倒を見るという８０５０問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しており、親亡き後、本人をどう支えるのか、その課題も重要であります。　ひきこもりは長期化するほど課題解決が難しくなるとされており、病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、解決は一筋縄ではいきません。どのような支援を求められているのか、長期化を防ぐにはどうすればよいのか、きめ細かく効果的な対策につなげる上で実態調査の意義は大きいと思います。当事者や家族の実情に即した調査を丁寧かつ速やかに進め、支援体制の構築を急ぐことが求められるわけであります。　そこで、本市において実施されておりますひきこもりサポーター派遣事業についてお伺いし、１回目の質問といたします。　　　　　〔１２番　布施孝一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、布施議員の一般質問に順次お答えしてまいります。　大きな１番目の読書活動については教育長が答弁いたします。　大きな２点目、自転車対策について、（１）自転車ネットワーク計画についてお答えいたします。　平成２９年６月定例会でお答えいたしましたとおり、平成２９年３月に自転車交通環境整備計画の素案を作成したことから、本年度は計画の素案を実効性のある内容とするため、整備に当たって、実質的な関係機関であります国道・県道の道路管理者及び習志野警察署で構成いたします習志野市自転車交通環境関係者会議を設置いたしました。そして、これまで３回会議を開催いたしまして、計画素案の具現化に向けた協議を行うとともに、隣接市であります千葉市及び船橋市と協議を行うなど、広域的なネットワーク化についても検討してまいりました。また、本市におきます自転車利用の実態や課題、利用者のニーズ等を把握するため、対象者を市民と学生に分けましてアンケート調査を実施するなど、若年層の認知度も把握いたしました。　今後も引き続き、関係者会議での議論を重ねるとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見を反映しながら、平成３０年度中には自転車交通環境整備計画を作成してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）自転車交通安全教室についてお答えいたします。　本市では、習志野警察署、習志野交通安全協会と連携いたしまして、中学校、小学校、幼稚園、保育所、こども園等の各施設におきまして、生徒、児童、園児及び保護者を対象といたしました交通安全教室を平成２９年度中に合計４４回開催し、自転車利用時における交通ルール、マナー等の交通安全教育に努めております。　特に、スタントマンによりますリアルな交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式の自転車交通安全教育につきましては、市立中学校の生徒を対象に、中学校在校中の３年間に１回は体験していただく計画としております。このほか市民の皆様に対しましては、交通ルールやマナー等の周知・啓発を図るため、国が定めました自転車安全利用五則などを広報紙、ホームページ等へ掲載しております。　今後におきましても、これらの事業を継続的に実施するとともに、自転車の交通安全に関する周知・啓発に努めてまいります。　続きまして、大きな３点目、防災対策について、（１）防災会議についてお答えいたします。　習志野市防災会議は、災害対策基本法第１６条第１項の規定によりまして設置しているもので、習志野市防災会議条例に基づき、習志野市地域防災計画を作成し、その計画の推進にかかわる内容や本市の防災にかかわる重要事項について審議する機関であります。　本年２月７日に開催いたしました平成２９年度の防災会議におきましては、平成２９年度に実施した各種防災対策及び各種防災訓練について報告するとともに、地域防災計画の一部修正及び平成３０年度総合防災訓練の実施方針について審議し、決定したところであります。　続きまして、（２）地域防災計画の修正についてお答えいたします。　習志野市地域防災計画の一部修正につきましては、庁舎移転後初めて実施いたしました昨年９月の災害対策本部運営訓練の結果を踏まえ修正したもので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、２月７日の防災会議におきまして審議し、決定いたしました。その主な修正内容につきましては、次の２点でございます。　１点目といたしまして、災害拠点の設置場所の変更であります。主なものといたしましては、災害対策本部は市庁舎３階、災害医療本部及び被災者総合相談窓口はグランドフロアをそれぞれ設置場所といたしますほか、下水道復旧本部を企業局研修センター２階に変更するなど、庁舎移転に合わせまして変更いたしました。　２点目は、災害対策本部組織の修正でありまして、これまで市庁舎が分散しておりましたことから、災害対応に当たる際には災害対策本部事務局に各部局の連絡調整員を置き、各種情報を各部に伝達する形としておりましたが、今回、この災害対策本部の構成を各部局間の連携や応急対策を迅速かつ円滑に行うことを目的に、災害対策本部とその事務局機能を市庁舎３階の大会議室と危機管理課執務室のスペースに一体化し、各部局長と一定数の部局職員を常に置くことといたしました。　私からの最後、大きな４点目、障がい福祉について、ひきこもりサポーター派遣事業についてお答えいたします。　ひきこもりサポーター派遣事業は平成２７年度から実施しており、ひきこもりの方の社会参加の促進を図ることを目的として、本人や家族に対し相談支援や訪問支援を行っております。これまでの３年間にわたる実績を申し上げますと、５６名の方について延べ８８６件の相談支援を行いました。このうち４名の方に対して、ピアサポーターと言われるひきこもり経験者による訪問支援を延べ３３回行っております。　改善が図られたケースを申し上げますと、障害福祉サービス事業所の利用を開始した方が５名、就労・自立支援施設である若者サポートステーションの利用を開始した方が３名、アルバイトを始めた方が３名、専門学校に通い始めた方が１名、ボランティアを始めた方が１名でございます。　昨今の傾向といたしましては、相談を受けている方の３割以上が４０代から５０代の中高年でありまして、今後、本人と家族双方の高齢化による孤立化や困窮等が予想されます。国におきましても、このようなひきこもりの長期化・高齢化を踏まえ、４０歳から５９歳の方を対象とした全国調査の実施を来年度計画しておりますことから、この結果と対応策に注視してまいります。　今後も、本人や家族との信頼関係を築きながら、少しずつできることをふやしていくという粘り強い支援を継続してまいります。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、布施議員からの一般質問になります。　大きな１番、読書活動について、（１）読書手帳についてお答えをいたします。　御質問の読書手帳の配布は、大久保図書館において昨年の夏休みからことしの春休みまでの間、試行的に実施しております。これまで大久保図書館内のポスター掲示や職員による子どもたちへの声がけ、また、大久保図書館近隣の小学校への事業案内やポスター掲示などに取り組み、事業の推進を図ってまいりました。この結果、読書手帳の配布冊数は、平成３０年１月末現在で５８５冊となっております。　読書手帳に読んだ本を記録することは、子どもたちにとって読書の達成感を感じることができ、また、読んだ本の大切な思い出にもなるため、読書意欲の向上につながっているものと考えております。来年度以降は本格的に実施することとし、市内全図書館で読書手帳を配布してまいります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。それでは再質問させていただきます。　まず初めに、読書手帳についてでございますが、読書通帳あるいは読書手帳を通して子どもの読書意欲の向上を図る施策、これが全国的に広がっている中において、当市においても、先ほど教育長答弁にあったように、昨年の夏休みから試行期間を経て、来年度の本格実施に至ったことは大変喜ばしいことであるというふうに思います。　この読書手帳の試行期間ですね、大久保図書館内には本の木というものが設置されました。自分が読んだ本の中からお勧めしたい本を読書カードに記入して、その本の木に張るという、読書の成果を目に見える形としてあらわしたこの取り組みに関しましては、非常に私ども感銘を受けました。改めまして、大久保図書館の館長を初め、関係者の皆様に御礼を申し上げまして再質問させていただきたいと思います。　最初に、教育長答弁にもありましたが、来年度からのこの読書手帳の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井澤修美君）　はい。来年度の読書手帳の取り組みにつきましては、先ほど教育長からも答弁いたしましたとおり、市内全図書館で配布するほか、小学校を通じて全児童に配布し、本格的に実施することを検討しております。また、あわせまして、保護者にも読書手帳の利用について御案内し、広く周知することを計画しております。また、市内全図書館内にポスターを掲示するなど、引き続き周知に努めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　そこで、取り組み内容でございます。大久保図書館では、先ほど言った本の木などの工夫をしたことによって、配布冊数の増加につながったというふうに考えられるわけでございますが、他の図書館においてこのような工夫を行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井澤修美君）　はい。子どもたちに楽しみながら読書手帳を利用してもらうために、市内全図書館において、読書手帳１冊全てに読んだ本の名前を記入できたときには記念のスタンプを押してあげたり、またこれまで同様、自分のお勧めの本を記入できるような読書カードを配布して、図書館内に掲示することを計画しております。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。ぜひ有意義な取り組みとなるよう期待しておりますので、再度視察にもお伺いさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、読書活動について質問いたしますが、学校司書についてでございます。　これにつきましては、昨年の３月議会に学校司書の配置について要望させていただいたわけでございますが、来年度におきますこの学校司書の拡充についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小熊学校教育部参事。

◎学校教育部参事（小熊隆君）　はい。学校司書の拡充についてお答えいたします。　現在、市内小中学校２３校に対して学校司書を８名配置しております。１名が２校から３校を担当し、１校当たり１週間に１日程度の勤務となっております。平成３０年度予算においては、学校司書を１名拡充する予算を計上しております。今後も学校司書配置の拡充を図ることで、読書活動の推進に努めてまいります。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。前向きに検討していただきまして、１名拡充していただきましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。　現在策定中の子どもの読書活動推進計画の中に、学校司書につきましては、段階的に拡充していくということをぜひ盛り込んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ＬＬブックについてでございます。　このＬＬブックにつきましても、その配置について要望させていただいたわけでございます。昨年、ＰＴＡの予算の中から大久保東小学校の図書室に図書の寄贈をさせていただきましたが、その際に学校司書の先生にも御協力をいただきまして、６冊ほどこのＬＬブックを配置させていただきましたので、教育長それから両部長、ぜひ大久保東小学校に来られることがありましたら、その際に図書室に寄っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ここで質問でございますが、このＬＬブックの周知について改めてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井澤修美君）　はい。ＬＬブックにつきましては、平成２９年９月の定例会におきまして、布施議員から市立図書館でも導入について検討してほしいとの御要望をいただきましたので、大久保図書館においても収集を始めたところでございます。　今後は、障がいのある生徒や児童に利用していただけるよう、大久保図書館が所蔵しているＬＬブックのリストや利用方法のチラシを作成して、市内の学校などに御案内するなど、周知を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、図書購入費についてでございます。来年度の購入費は幾らを予定しているのか、小学校、中学校、市立図書館それぞれ、これをお伺いするのと、また、どのような選書をしていくのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小熊学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（小熊隆君）　はい。まず初めに、小中学校の図書購入費についてお答えいたします。　小中学校の平成３０年度図書購入費は、全小学校で１,２４９万７,０００円、全中学校で８９８万７,０００円を計上しております。　選書につきましては、全国学校図書館協議会が定める選定基準をもとに、学校司書と図書担当職員が中心となり、児童・生徒の興味・関心、学習への活用等を考慮して決定しております。また、年度初めに習志野市書店協同組合による新刊本の巡回展示を行っており、教職員が実際に本を手にとって選書できるようにしております。 ○議長（田中真太郎君）　続いて井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井澤修美君）　はい。続きまして、市立図書館の図書購入費と選書についてお答えいたします。　市立図書館の平成３０年度の図書購入費は２,９９９万９,０００円を計上しております。そのうち児童図書購入費は８１８万１,０００円となっております。　また、選書につきましては、毎週１回、大久保図書館におきまして司書による選書会議を行い、市内全図書館の購入図書を決定しております。　児童図書の選書につきましては、習志野市立図書館児童資料の選定に関する基準に基づき、児童向けサービスについて経験豊富な司書が、書評や図書の内容を確認しながら良質な資料を選定するよう努めております。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。　続きまして、子どもの読書活動推進計画、これが間もなく策定されるわけでございますが、この計画の目的、また重点的な取り組みについて、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　井澤生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（井澤修美君）　子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、豊かな心を育み、健やかに成長するために欠くことのできない大切なものであります。　そこで、現在策定を進めております子どもの読書活動推進計画では、習志野市の未来を担う子どもたちが読書の楽しさを知り、生きる力を育むことができる読書環境づくりを目指し、子どもが読書に親しむ機会の提供と充実や、家庭や地域、学校等における読書環境の整備などを基本方針に盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。子どもの読書活動推進計画がぜひ実りあるものとなりますよう、要望させていただきまして、読書活動の再質問は終わらせていただきます。　続きまして、質問の順番を変更させていただきまして、防災対策、障がい福祉の順に質問させていただきまして、自転車対策は最後とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　防災会議についてでございます。　まず初めに、過去５年間に開催された防災会議の出席者、これは何名で、そのうち女性の割合、これはどのくらいだったのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。過去５年間に開催された防災会議の出席者数と女性の割合についてお答えします。　平成２５年度は２回開催され、１回目の出席者は２７名、うち女性委員は３名。２回目は、出席者は３４名、うち女性委員は３名でした。平成２６年度以降は毎年度１回開催されていますが、平成２６年度の出席者は３４名、うち女性委員は４名、平成２７年度の出席者は３３名、うち女性委員は３名、平成２８年度の出席者は３１名、うち女性委員は３名、ことし２月７日に行われた平成２９年度会議の出席者は３１名、うち女性委員は２名でした。　過去５年間の出席者は延べ１９０名、女性委員は延べ１８名となりますので、その女性委員の割合は９.５％となります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。今、危機管理監のほうから答弁いただきました。本市の女性委員の割合ですね、９.５％ということで、これは平成２６年の男女共同参画の資料、これを見ますと、市町村では決して少ない数字とは思いません。この防災会議の中では地域防災計画の修正なども行われますので、女性の視点、また意見を聞く上でも、防災会議の条例というものがありますが、女性委員を何割確保する等の文言を入れて、安定した女性委員の確保を図る条例改正を要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。防災会議条例に女性の割合に関する内容を追加する改正の御要望についてお答えします。　内閣府や県の指導に基づき、男女共同参画の視点から、また、防災対策に女性の意見を十分反映させるため、防災会議の女性委員の割合をふやすことは大変有効な手段であると認識しております。今後、女性委員の増加について検討してまいります。　ただし、条例の改正については、緊急時に参集することがあるという防災会議の特性上、出席者数に占める女性委員の割合を明記するということは、慎重に判断する必要があると考えます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　わかりました。ぜひ前向きに検討していただくことを要望させていただきます。　続きまして、来年度の総合防災訓練の実施方針、これについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。来年度の総合防災訓練の実施方針についてお答えします。　総合防災訓練は、災害時における防災活動を円滑に行うため、関係機関と連携し、毎年９月を中心とした適切な時期に実施することとしております。来年度は、本年度の総合防災訓練で得た成果・課題をもとに、市民、市役所、関係機関が連携し、自助・共助の強化を目的として実施することとしました。その際、各会場において市民の方の御要望を踏まえた地域ごと個別の課目訓練を取り入れ、広く多くの市民の方が参加できるような訓練といたします。　実施日ですが、平成３０年９月２日の日曜日とし、多くの市民の方が参加できるよう、例年より開始時間をおくらせるなど工夫してまいります。訓練会場及び内容については、防災行政無線の合図で市内一斉のシェイクアウト及び火災予防措置の行動を行った後、避難所である市内小中学校等を会場とした避難所開設運営訓練を実施し、その後会場ごと個別の課目訓練を実施いたします。また、同日程で、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び本市健康福祉部を中心とした災害医療本部と応急救護所の訓練も実施いたします。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。　それで、ついでの質問になりますが、千葉県が地域防災計画の平成２９年度修正を行いました。そこで、千葉県の地域防災計画の修正、これと本市の既存の地域防災計画について質問したいと思います。　まず初めに、県の修正では千葉県北西部直下地震、これを想定地震として追加いたしました。この修正に対する本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。千葉県の地域防災計画で、千葉県北西部直下地震が想定地震として追加されたことに伴う本市の見解についてお答えします。　この想定地震は、県が東日本大震災や国の首都直下地震の被害想定を踏まえ、平成２６、２７年度千葉県地震被害想定調査を実施し、設定したものであります。一方、本市の地域防災計画では、マグニチュード７クラスの直下地震である東京湾北部地震と習志野市直下の地震の２つの地震を想定地震として設定し、被害想定を算出しております。　千葉県が追加した千葉県北西部直下地震は、本市が想定した２つの地震より、本市に与える影響や被害が小さいものとなっております。そのため、本市の防災計画において、新たな対策を講ずる必要がないことから、今回の修正で想定地震として追加することはしておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。あらかじめ、この習志野市直下の地震を想定してあったという部分なので、県の想定よりも習志野市が想定していたのが非常に重く設定してたので、これは必要ないということで理解いたしました。　続きまして、熊本地震の教訓を踏まえた避難所運営等の改善についてでございます。　市町村は、車中泊などの人数の情報収集、それからエコノミークラス症候群の予防の実施に努めることとされております。この修正に対する本市の見解、これをお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。本市の見解についてお答えします。　本市では、東日本大震災での教訓等を踏まえ、平成２５年度に地域防災計画の大幅な修正を行いました。その修正において、避難所においてエコノミークラス症候群の予防対策について定めております。具体的には、習志野健康福祉センターなどと連携し、医師や看護師等によるエコノミークラス症候群等の予防を含む巡回相談を実施することとしております。　しかしながら、熊本地震では、車中泊避難が原因となった震災関連死が大きな問題となりました。したがって、本市においても県計画の修正の趣旨にのっとり、災害時には避難所配備職員等の見回りにより車中泊避難者の人数や状況を把握し、情報収集を行うとともに、エコノミークラス症候群の予防、啓発に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。　引き続き避難所運営の改善について質問いたしますが、市町村は避難所運営訓練、これの実施によってですね、住民による避難所の実施運営体制、これを構築することというふうにされております。この修正に対する本市の見解、これもお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。本市の見解についてお答えします。　本市といたしましては、先ほど申し上げた平成２５年度の修正の際に、既に住民が主体となる避難所運営が重要であると認識していたことから、当時計画を修正する中で、住民による自主的な避難所運営ができるよう、避難所の開設運営における支援体制を整備することといたしました。　平成２４年度の総合防災訓練では、計画策定に先立ち、一部の地域で避難所開設訓練を実施するとともに、平成２５年度、２７年度、２９年度は全市で避難所開設・運営訓練を実施するなど、段階的な避難所の実施運営能力の向上に努めてまいりました。今後も継続してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。　引き続き千葉県の修正について質問したいと思います。　今度は国の防災基本計画の修正を踏まえた適切な避難行動を促す情報伝達についてでございます。この中で、県の修正ではですね、市町村は避難時の周囲の状況に応じて、避難場所以外の近隣の安全な場所への移動、それから屋内安全確保など、適切な避難行動を住民がとれるように努めることというふうにされておりますが、この修正に対する本市の見解、これをお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。千葉県の地域防災計画で、住民の避難行動にかかわる内容が修正されたことに伴う本市の対応についてお答えします。　この修正は、国の防災基本計画の修正が反映されたものであります。災害時において、指定された避難場所等に移動することがかえって危険を伴う場合等は、指定場所以外の場所や屋内での退避を行うべきとの観点から、市町村はこれらのことについて住民への周知に努めることとされたものです。　本市の地域防災計画では、既に災害の種別、つまり災害の種類やその状況に応じて、避難勧告、避難指示等を発令し、安全な場所に誘導することとしており、指定避難場所への避難のみに限定した避難対策とはしておりません。引き続き、災害時にはその種別に応じて適切な避難行動をとっていただくよう、防災訓練を初めあらゆる機会を通じて周知徹底に努めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい、わかりました。　それで、１回目の市長答弁で、防災会議によって習志野市の防災計画の修正を行ったわけでございますが、あとは市民にどう周知をしていくのかという部分も非常に大事なことかと思います。これについてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。地域防災計画の一部修正の周知についてお答えします。　今年度行った地域防災計画の修正内容は、その修正について審議した防災会議の結果とあわせて市のホームページへ掲載するほか、情報公開コーナーで公開し周知を図っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　この際、質問を保留して暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の布施孝一議員の質問に対する追加の答弁をしたい旨申し出がありますので、これを許します。米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。午前中の防災会議に関する再質問の中で、議員から、防災会議条例に女性割合に関する内容を追加する改正の御要望をいただきました。その回答について補足させていただきます。　条例の改正については、緊急時に参集することがあるという防災会議の特性上、出席者数に占める女性委員の割合を明記することは慎重に判断する必要があると申し上げましたが、一部誤解を生じかねない表現でしたので、おわびして補足させていただきます。　防災会議は、予期せぬ重大事態発生時等の緊急時にも参集する可能性がございます。このことから、会議開催時での出席者数のうち、男性が何割、女性が何割と細かく規定することは、緊急時に集まれない委員がいて男女比率が変わってしまったようなときに、会議が開催できなくなるということでは問題があるとの観点から、条例の中に男女比率等の条文を入れますことは慎重に判断する必要があると申し上げました。　私の答弁の前半でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、習志野市審議会等の設置及び運営等に関する指針に基づき、男女共同参画の観点を尊重し検討してまいります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　それでは、引き続き質問を許します。布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。それでは午前中に引き続きまして、防災対策について質問させていただきます。　災害用の備蓄品として、乳児用液体ミルク、これが現在検討されているそうでございます。まず初めに、この乳児用液体ミルクについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。乳児用液体ミルクについてお答えします。　アメリカやヨーロッパで普及している乳児用液体ミルクは、常温保存が可能で調乳する必要がなく、容器から直接飲めるタイプもあります。粉ミルクを溶くための湯の確保が不要であることから、熊本地震ではフィンランドから被災地に対し乳児用液体ミルクが無償提供され、断水した保育所などで使用されました。　このように、災害時に有用と見られる乳児用液体ミルクですが、現在の日本国内では法令上の定義、比較基準及び表示許可基準がないため、母乳の代替として使用するための製造や販売はできないと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。そこで昨年の１１月に、九都県市首脳会議が開催されまして、この乳児用液体ミルクに関する規定整備について合意をしたそうでございます。　育児の負担軽減、また災害時の対応など、乳児用液体ミルクの活用に向けた法整備の早期実現を図る必要があるということで、東京都が代表して、国に要望書を提出しておりますし、この九都県市には千葉県、また千葉市も加入しておりますので、ぜひ連携をとっていただいて、この乳児用液体ミルクの国内販売ができるようになった場合、ぜひ本市においても防災倉庫の備蓄として取り入れることを要望いたしますがいかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　米山危機管理監。 ◎危機管理監（米山則行君）　はい。乳児用液体ミルクの国内販売ができるようになった場合、本市で備蓄すべきとの御要望に対しお答えします。　現在、海外で普及している乳児用液体ミルクは、日本国内において通信販売で購入することができますが、粉ミルクに比べ値段が高く、例えば２００ミリリットル入りのもので約１０倍、１リットルのボトル入りのものでも約５倍の価格となっております。国内販売ができるようになった場合については、販売価格や、夏場に高温となる防災倉庫の備蓄に適するかなどさまざまな要因を考慮した上で、乳児用液体ミルクの備蓄についての検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。わかりました。この乳児用液体ミルクについては、今ほど答弁で言っておりましたが、防災倉庫の備蓄が果たして適切なのかどうかというのは今後の課題になるかと思います。場合によっては保育所でもいいのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、法整備が整いまして国内販売ができるようになった場合にですね、ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　今言われた単価が非常に高いという部分もあります。そのことに関しましては、都議会公明党が、やはり東京都が率先して大量購入するべきだという部分も訴えておりますので、法整備がされ、この国内販売が可能になった場合ですね、東京都も大量に購入してくるのかなというふうに思いますので、それに合わせて習志野市もぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　防災対策の質問はこれで終わらせていただきまして、障がい福祉のひきこもりサポーター派遣事業について質問させていただきます。　１回目の質問で、中高年のひきこもりについて触れさせていただきました。そこで、中高年の相談件数、それから相談内容及びその対応についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。　ひきこもりサポーター派遣事業におけます４０代、５０代の相談者は、平成２７年度には６人、平成２８年度は１２人、平成２９年度は１８人と毎年６人ずつ増加をしており、この３年間にこれらの方々に対し延べで２５９件の相談支援を行ってまいりました。　このうち改善等が図られたケースを申し上げますと、外出が困難な方がピアサポーターの訪問、あるいは外出同行等の支援によりひとりで外出ができるようになった、このようなケースが３名。医療機関や専門機関につなげた結果、就労に向けた活動をするようになったケース、こういった方々が３名。また、就労を目的とした障がい福祉サービスにつなげたケースが１件。就労に向けての訓練としてのボランティア活動につなげたケースが１件ございます。　中高年のひきこもりでは、当然のことながら親が高齢化しているという状況がございます。これに伴って、経済面であるとか、あるいは親自身の介護などの問題が複合的になっている、こういったケースが見受けられます。本人あるいは家族の状況に合わせたさまざまな支援を継続的に今後も行っていく必要があると考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。ここで、生活困窮者自立支援法の任意事業としてですね、就労準備支援事業というものがあります。この事業の概要についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（遠山慎治君）　就労準備支援事業は平成２７年４月、生活困窮者自立支援制度の発足とともにスタートしたものでございます。本事業の実施につきましては、御紹介いただきましたとおり、現在は各自治体の判断に委ねられた任意の事業となっております。　事業の対象者でございますが、就労に必要な実践的な知識・技能等がまだ身についていない、生活リズムが崩れている、社会とのかかわりに不安を抱えている等の理由により就労意欲が低下しており、直ちに就労することが困難な者とされております。いわゆるひきこもりあるいはニートもこの事業の対象になると考えております。このような方々に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、１年間を上限として計画的かつ一貫して支援する事業となっております。　事業の利用には、一定の収入、資産の要件がございます。利用については原則１回限りということになっております。現行におきましては、定員が１５名以上で作業可能な場所において、日常生活自立、社会生活自立、就労自立につながるさまざまなメニューを用意し、それらを利用者の多様な特性や状態に応じて組み合わせ、オーダーメードの支援を準備して実施する、このような事業となっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。この就労準備支援事業の概要について、今ほど部長から答弁をいただいたわけでございますが、生活保護に至る前の、この経済的困窮者を支援する生活困窮者自立支援制度について、厚労省は来年度から、就労に必要な基礎能力をつける就労の準備や自力で家計管理ができるようにする家計相談、この両事業を拡充することとしました。　我が公明党の主張を受けた取り組みということでですね、政府は今国会に提出予定の生活困窮者自立支援法改正案に必要な改正事項を盛り込むというふうになっております。既に来年度の予算案にはこの必要経費が計上されてるわけでございますが、そこで、本市の就労準備支援事業の実施ですね、これについてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（遠山慎治君）　はい。お答えいたします。　本市におきましては、現在この就労準備支援事業については実施をまだしておりません。全国でこの就労準備支援事業に取り組む自治体は、実施可能な委託事業者等の不足などの理由によって、全体の４割程度というふうに、まだ少々普及がされてない、こういった事業になっております。　本市の生活困窮者に対する自立相談支援事業におきましては、平成３０年の１月末現在で就労準備支援事業の対象となる可能性が高い社会的な孤立を抱える方、いわゆるニート、ひきこもりの方の相談を受け、自立相談支援事業でプランを作成し、継続的な支援を行った方が５名ほどいらっしゃいます。　また、就労支援員による支援によって、就職、施設入所や障がい者の就労移行支援につながった、また、支援が現在も継続している方が２名ほどおります。こういったことから、現在の自立支援事業の中で、一定程度の対応、そしてまたひきこもりサポーター派遣事業、こちらとの連携によって一定程度の支援ができていると、このように考えております。　しかしながら、御紹介をいただきましたとおり、国は今国会におきまして生活困窮者自立支援法を改正し、就労準備支援事業の促進を図るため、事業の定員要件である１５名以上という部分を緩和するほか、現行の障がい福祉サービスであります就労移行支援事業との協力・連携を認めるなど、この事業全体の取り組みの敷居を下げ、また、事業費に対する補助についても補助率を引き上げるなど、財政的な支援を行う予定となっております。　今後、この法改正の動向にしっかりと注視をし、実施の可能性について、近隣市の状況等も参考にしながら研究を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いての質問になりますが、先日、大人のひきこもり問題を考えるという研修会に参加をしてまいりました。８０代の親が５０代の子どもを支えるという、先ほども言いましたが８０５０問題などですね、学ばせていただきました。この研修会の中で、行政に対して、現在だけでなく未来に向けた支援への取り組みも求められるとした上で、ひきこもりの問題が長期化・深刻化する前に対応する早期対応に加えて、未然予防という視点が必要になってくるということであります。　これにつきましては我が党の真船議員も、かつて一般質問の中でこう言っていました。「子どもたちの支援につきましては将来に向けた投資であり、決して無駄になることはありません。習志野市の資源は人であります。多様な人々をどう大切に育てていくのか、そこにこそ、優先的に投資をする必要があるのではないでしょうか」というふうに言われておりました。私も全く同感であります。　研修会では、この未然予防の結論として、不登校などひきこもりのリスクを抱える若年層に対して早期対応、また未然予防するには就学期間中の支援、つまり、教育委員会との連携が重要であるというふうに言われております。　そこでお伺いいたしますが、平成２８年度中に９０日以上の不登校の生徒数について、また、不登校のまま卒業した生徒は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小熊学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（小熊隆君）　はい。御質問にお答えいたします。　平成２８年度、欠席日数が９０日以上の不登校の児童・生徒は、小学校１３名、中学校６２名であります。このうち、９０日以上不登校で卒業式に参加できた小学校６年生は４名中３名、中学校３年生は２４名中２３名であります。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。９０日以上の不登校生徒が小学校で１３名。中学校で６２名ということで、９０日以上ですから３カ月ぐらいですね。非常に大変な数字だと思います。　平成２８年の内閣府の若者の生活に関する調査、これによりますと、ひきこもりになったきっかけについて聞いております。そこでは１８％以上の方が不登校と答えております。ひきこもりになったきっかけが不登校だったんですね。　そのようなことから申しましても、早期対応、また未然予防していく上でですね、この就学期中の支援というものが非常に重要になるわけでございますが、そこで、不登校の生徒に対する対応として、適応指導教室、また専門相談員による来所相談、それから訪問相談があるそうでございますが、この９０日以上の不登校生徒を対象として、その成果についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　小熊学校教育部参事。 ◎学校教育部参事（小熊隆君）　総合教育センターの来所相談、訪問相談の成果についてお答えいたします。　平成２８年度につきましては、適応指導教室には対象児童・生徒はおりませんでした。来所相談対象児童・生徒は小学生７名、中学生１４名となります。訪問相談対象児童・生徒は小学生２名、中学生５名となります。　これらの相談業務を通して、不登校の児童・生徒が相談員との信頼関係を構築する中で、自分を受けとめてもらえるという安心感を体感し、保護者の精神面も支える等の成果を上げていると捉えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。改めまして、適応指導教室に携わる先生や相談事業に携わる先生に御礼を申し上げる次第でございます。　ただ、心配なのは、中学校卒業後ですね、そのような支援がなくなってしまうということでございます。平成２４年に文科省が、この不登校生徒に対して卒業後の追跡調査を行ったそうでございますが、それによりますと就業も就学もしていない生徒が１８％、高校に進学したものの、中退した後何もしていない生徒が１１％というデータが上がっておりまして、このようなことを起因としてひきこもりになるというケースも少なくないということであります。　ここに、将来を担う人への投資というものを優先的に取り組んでいく必要があるというふうに感じるわけでございます。大阪府では、これからを見据えた行政支援ということで、府立高校とＮＰＯの団体が高校中退や不登校を防ぐため、高校内に居場所を設けているそうであります。　そのほか、学校生活不適応などの悩みを持つ生徒を対象に就学継続支援を行い、卒業後も民間支援機関がフォローして、つながりがなくならないようにサポートしている。また社会との関係性、また所属感が失われないよう配慮しているということであります。ぜひ、このような他市の事業も参考にしていただきたいですし、本市においても今後、生産年齢人口が減ってきますので、特に青年に光を当てた政策ですね。どこの部署が担うのかという機構改革も含めて検討していただくことを要望させていただきます。　最後に、自転車対策について再質問をさせていただきます。　ちょっと順番を変えて、自転車交通安全教室についてお伺いしたいと思います。　まず、市長答弁では、来年度も引き続きスケアード・ストレイト方式の交通安全教育を開催していただけることに感謝をしております。そこで、このスケアード・ストレイトによる自転車交通安全教室の来年度の開催校についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　齋藤協働経済部長。 ◎協働経済部長（齋藤秀明君）　はい。御質問にお答えさせていただきます。　平成２７年度から開催しておりますスケアード・ストレイトによる自転車安全教室でございますが、平成２９年度までの３年間で市立の全ての中学校７校で各１回ずつ開催したところでございます。平成３０年度以降もこれまでと同様に、３年間で市立の全ての中学校７校での開催を予定しておるところでございます。　具体的には、平成３０年度は第五中学校、第七中学校の２校、平成３１年度は第三中学校、第四中学校の２校、平成３２年度は第一中学校、第二中学校、そして第六中学校の３校でございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。このスケアード・ストレイトの開催については、中学校の全校を対象に今後も実施するとのことですが、この交通安全に関しましては、歩行時また自転車乗車時に限らずですね、外出する全ての方が加害者になったり被害者になったりすることも想定できるわけでございます。　そのようなことから申し上げますと、この生徒のみではなく、せっかくの機会でございますので、保護者の方、また地域の高齢者団体などあらゆる方に声がけをしていただければなというふうに思います。学校のセキュリティーの問題等もあるかと思いますが、教育委員会として調整していただいて、ぜひ御検討していただきますようお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者自転車交通安全教室について質問いたしますが、高齢者による交通事故が多発しているわけでございますが、昨年、７５歳以上の運転免許証自主返納件数は、実に２５万２,６７７件。これは１９９８年の制度導入以降最多であったということが警察庁の調査でわかりました。　習志野市においても、この平成２８年の１年間で４４２件、昨年の１月から７月までの７カ月間で３９１件であったということがですね、昨年、我が会派の小川議員が運転免許証の自主返納について質問し、答弁で明らかになったわけでございますが、主な理由として、自分の身体能力の低下を感じた方が多かったようでございます。　ここで考えられるのが、自主返納した高齢者の移動手段の一つとして、手軽に利用できるのが自転車だということでございます。本市が実施しました高齢者実態調査、この結果を見ますと、外出する際の移動手段として、この自転車の利用が４０％となっておりました。今後、この免許証の自主返納がふえるに従い、高齢者の自転車利用が多くなってくるのではないのかなということが予想されるわけでございます。　そこで、高齢者による自転車安全教室の現状についてお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（遠山慎治君）　はい。お答えをいたします。　高齢者の自転車安全講習につきましては、本市の老人クラブ組織であります習志野市あじさいクラブ連合会により、平成２５年度から実施をされております。今年度まで延べ１９２名の方が参加をされていると伺っております。今年度は平成２９年、昨年の６月に袖ケ浦体育館を会場として３４名の方が参加されました。　講習の内容でございますが、習志野警察署交通課を講師としてお招きし、前半につきましては自転車安全利用五則や自転車の点検方法、反射材の効果に関する講義をいただいております。後半につきましては、自転車シミュレーターを使用した正しい乗り方の指導や飲酒ゴーグルによる視覚体験、反射神経を計測するクイックアーム体験、自転車実車における操作環境の違いによる運転対処法など、実技的な講習でございました。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。わかりました。できればこれ各地域でですね、小さい単位で開催できることが理想なのかなというふうに思いますし、先ほど、このスケアード・ストレイトに関しても、そのような思いから要望させていただいたわけでございます。高齢者の自転車交通安全教室の拡充については、今後検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、自転車ネットワーク計画についてでございます。　市長の答弁にありましたが、正式には自転車交通環境整備計画ということだそうでございます。いずれにいたしましても、来年度中の策定に向けて鋭意取り組んでいるところであります。　そこで、ネットワーク路線について再質問させていただきますが、どの路線から整備を行う計画なのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それではネットワーク路線のうち、どの路線から整備を行うかということについてお答えを申し上げます。　現在策定を進めております自転車交通環境整備計画案の中で、初めに自転車ネットワークの路線として選定した５つの条件、これを先に申し上げます。　１点目といたしまして、鉄道駅や公共公益施設及び大規模公園等への経路として自転車の利用が多い路線、２点目としまして幹線機能を有する路線、３点目としまして自転車に関する交通事故が発生した路線、４点目といたしまして自転車通行空間整備の実現性のある路線、最後５点目といたしまして、近隣市におけるネットワーク路線との連続性を確保するために必要な路線、以上５点を対象としております。　御質問の自転車ネットワーク路線のうち、早期に整備すべき路線といたしましては、特に自転車利用の多いＪＲ津田沼駅周辺、ＪＲ新習志野駅周辺、そしてハミングロードにつきまして重点整備路線として位置づけております。これらの選定につきましても、今後、関係者会議の中でも議論してまいりたい、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。それでは最後の質問にさせていただきたいと思いますが、具体的な整備、これについてはいつごろから予定しているのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。具体的に整備はいつごろから予定しているかということにつきましては、現在整備計画案を策定中でございますので、明確なお答えは難しい状況でございます。　本市における安全で快適な自転車交通環境の創出を図るためには、自転車通行空間の早期の整備が必要であることは十分認識しておるところでございます。計画案策定後の、平成３１年度以降の早期に着手できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　布施議員。 ◆１２番（布施孝一君）　はい。この整備計画でですね、少しでも交通事故というものがなくなればいいなというふうに思っておりますので、平成３０年度中の策定ということで期待しておりますので、策定に向けて鋭意取り組んでいただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中真太郎君）　以上で１２番布施孝一議員の質問を終わります。　次に、１３番清水晴一議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔１３番　清水晴一君　登壇〕 ◆１３番（清水晴一君）　皆様こんにちは。午後の一番睡魔が襲う時間帯で、一番私もやりづらい順番ですけれども、しっかりやってまいりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　〔「眠くないから大丈夫だよ」と呼ぶ者あり〕 ◆１３番（清水晴一君）　ありがとうございます。通告順に一般質問を行います。　間もなく３月１１日には、東日本大震災の発災から７年を迎えます。被災者の生活再建やインフラ整備が着実に進む一方で、震災の風化が進んでいるのも紛れもない事実です。　公明党は３月３日に復興フォーラムを仙台市で、１０日に復興加速化会議を岩手県宮古市と福島県郡山市で開催いたします。全ての被災者が一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、公明党は被災者に寄り添い続け、復興加速に全力を注いでまいります。　それでは質問に移ります。　大きな１番目に、教育行政について、高校生を対象とした社会保険労務士による労働法令講座の開催についてお伺いします。　残業代も払われずに長時間働かされた、アルバイトをやめたい意向を伝えたら損害賠償請求するとおどされたなど、労働法の知識に乏しいため職場でトラブルに巻き込まれてしまい、泣き寝入りを余儀なくされる若者は少なくありません。　例えば、厚生労働省が２０１６年に公表した調査では、アルバイトをした高校生の約３割が何らかのトラブルに遭遇しています。また、アルバイトを始めるに際して、６割が労働条件を示した書面を交付されていない実態がわかっています。さらに、高校や大学を卒業後に過酷な働き方を強いるブラック企業に就職し、心身を疲弊させてしまう人もいます。新卒者が就職して３年以内に辞職する割合は、大卒で約３割、高卒で約４割と高く、こうしたブラック企業の存在が一因と指摘されています。　社会に出る前に、労働者の権利などを学ぶ労働法教育の重要性は高まっており、国も普及へ力を入れています。千葉県では、２０１５年度から社会保険労務士を講師にした高校でのワークルール、これは労働法令のことですね、ワークルール講座に取り組み、この３年間で４,６００人以上の生徒、教職員が受講しました。　県雇用労働課がまとめた生徒へのアンケート結果によると、「労働に関する法律がたくさんあり、驚いた」、「アルバイトにも最低賃金があることを初めて知った」といった声が多く寄せられており、啓発の効果は大きいものがあります。　そこで、高校生を対象とした社会保険労務士による労働法令講座を開催し、働く人の権利などを高校生らに教える労働法教育を行ってはと考えますが、当局の見解をお伺いします。　大きな２番目に、子どもの貧困対策についてお伺いします。　子どもの貧困対策については、我が会派の真船議員が平成２８年９月議会で一般質問を行い、子どもの実態調査などを要望しております。その後、宮本市長が平成２９年度の予算説明の中で、子どもの貧困対策を検討するための実態調査を実施し、効果的な取り組みの検討を行い、子ども・子育て支援事業計画の見直しに反映しますと述べられています。　そこで、今回実施された子どもの実態調査の概要と調査を踏まえた、今後の本市の子どもの貧困対策の取り組みについてお伺いします。　大きな３番目に、大久保地区公共施設再生事業について、大久保公民館・市民会館跡地の民間附帯施設についてお伺いします。　民間の力を活用したＰＦＩ事業によるカフェや学生向けのワンルームマンションなど、民間附帯施設の施設概要と運営方針についてお伺いします。　大きな４番目に、まちづくりについて、大学と連携した建築模型・パネルの展示会の開催についてお伺いします。　埼玉県の鶴ヶ島市では、大学と連携し、市庁舎ロビーで模型の展示会を開催し、公共施設の建設などのまちづくりを推進しています。　そこで、本市においても市民に目に見える形で本市のまちづくりを知っていただくために、各部局で作成している建築模型・パネル、例えば都市計画道路、大久保地区公共施設再生事業、消防庁舎、給食センター、学校施設、（仮称）第４給水所、４市斎場などを市庁舎のロビーなどに展示することを提案しますが、当局の見解をお伺いします。さらに、市内の大学と連携したまちづくりの模型の展示会の開催についてお伺いします。　大きな５番目に、地域問題等について２点お伺いします。　１点目に、大久保中央公園外周部の排水溝ふたの補修についてお伺いします。　２点目に、本大久保４丁目の狭小歩道の改善についてお伺いします。　以上、１回目の質問といたします。　　　　　〔１３番　清水晴一君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕

◎市長（宮本泰介君）　それでは、清水晴一議員の一般質問にお答えしてまいります。　まず、大きな１番目、教育行政については教育長が答弁いたします。　大きな２点目、貧困対策について、子どもの貧困問題への本市の取り組みについてお答えいたします。　厚生労働省が公表した平成２８年国民生活基礎調査によりますと、経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率は１３.９％で、約７人に１人の子どもが貧困状態にあるということがわかりました。　こうした中で本市では今年度、一人一人の子どもが夢と希望を持ち、自分らしく社会の一員として自立できるための有効な支援を導くために、市立小中学校及び県立特別支援学校に通学する小学５年生と中学２年生を、さらにその保護者を対象といたしまして、子どもの生活に関する実態調査を実施いたしました。この調査は、本市全体の子どもの生活状況を探るとともに、世帯の経済状況等における子どもへの影響、求めている支援などを探る設問を設け、子どもたちには４０問、保護者には２５問としたものであります。　現在、得られた回答につきまして調査・分析を進めている段階ではありますが、子どもたちの生活習慣や学習状況、子育て支援サービスの認知度など、子どもや保護者にとって必要な支援についての課題も見えてきております。この分析結果を踏まえ、一人一人の子どもが将来にわたって本市を支える担い手となるための有効な手だてについて、来年度、全庁的な視点から検討を行ってまいります。　続きまして、大きな３点目、大久保地区公共施設再生事業について、大久保公民館・市民会館跡地の民間附帯施設についてお答えいたします。　京成大久保駅前に民間事業者が設置する民間附帯施設は、地下１階、地上３階建てで、地下１階にカフェ、１階から３階まではワンルーム４０戸の賃貸住宅を設ける計画となっております。　カフェは、市民アンケートにおいて、市民の皆様から最も要望の高かったものであり、図書館や公民館など各施設を利用された方がくつろげる場が生まれることとなります。また、北館のエントランスで市民の集いの場となる出会いの広場に面することにより、にぎわいの創出に寄与するものであります。　賃貸住宅は、大学生や若者を対象にして、単に住むだけでなく、本事業や地域の活動に積極的に参加することを条件に入居していただきます。例えば、図書館や公民館におけるボランティア活動、あるいは地域の祭りへの参加など、地域の新たな担い手となっていただくことにより、若者のパワーを地域の活力へと結びつけてまいりたいと考えております。さらに、入居した方が地域にかかわることによって習志野市への愛着が生まれ、将来の本市への定住につながることを期待しているものでございます。　このように、民間附帯施設は大久保地区公共施設再生事業が目指している地域の活性化に大いに貢献するものと考えております。　次に、大きな４点目、まちづくりについて、大学と連携した建築模型・パネルの展示会の開催についてお答えいたします。　清水晴一議員からは、平成２９年３月定例会におきまして、大久保地区公共施設再生に係る一般質問の中で、各施設の設計における模型の活用を御提案いただきました。その後、本市といたしましては御提案を踏まえ、大久保公民館にて大久保地区公共施設再生事業の模型を作成し、展示いたしました。この模型は現在、資産管理室の窓口に展示しておりますが、新しく生まれ変わる施設の全体像が立体的に見え、多くの市民の皆様に御理解を深めていただけたものと考えております。　したがいまして、御提案いただきました市内各部局にて保有している建築模型・パネル等の庁舎内での展示につきましては、まちづくりのＰＲ手法の一つとして貴重な御提案と受けとめさせていただきます。　次に、市内の大学と連携したまちづくりの模型の展示会についてでありますが、研究機関としての大学がまちの全体の姿を描く模型を製作する際には、市有地以外の土地の活用も含まれた模型になることも想定されますことから、公に展示することについては慎重な研究を要するものと考えております。　続きまして、大きな５点目、地域問題等について、（１）中央公園外周部の排水溝のふたの補修についてお答えいたします。　御質問のふたにつきましては、大久保図書館西側からパークゴルフ場の外周に沿いまして、勤労会館北側までに至る延長約２５０メートル、幅１.３メートルの水路において、安全対策を目的に鉄製のふたを設置しております。　しかしながら、このふたにつきましては、設置から２０年以上が経過していることから腐食が進行し、一部の損傷が激しく６カ所ほど欠落している状況となっており、この箇所の補修を順次行ってまいります。この間の暫定的な措置としては、危険箇所へ立ち入らぬよう看板での周知とあわせ、トラロープ、バリケードで周囲を囲むなど、対策を講じているところであります。　私からの最後、（２）本大久保４丁目の狭小歩道の改善についてお答えいたします。　御質問の京成大久保駅南口駅前ロータリーの南側交差点から屋敷地区に向かうバス路線につきましては、道路幅員が一部を除いて８メートルであるため、歩道は片側のみの設置であり、幅員も１メートル程度と狭く、利用者の皆様には御不便をおかけしております。　議員御指摘の大久保駅東側の１号踏切を南下し、当該路線と交差する丁字路交差点の歩道幅員は幅が狭いことに加え、隣接農地と高低差も生じております。このようなことから、これまで側溝ぶたの改良によりまして歩行面への改善や、路面標示によりましてすれ違いの際の注意喚起など、暫定的な安全対策を実施してまいりました。　しかしながら、抜本的な安全対策を講じるためには、歩道を拡幅するための用地の取得が必要となりますことから、早期の実施は困難な状況となっております。今後は、現状の歩道の形態の中で実施可能な安全対策について、鋭意検討してまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、清水晴一議員からの一般質問になります。　大きな１番、教育行政について、（１）高校生を対象とした社会保険労務士による労働法令講座の開催についてお答えをいたします。　労働法令講座につきましては、高校生を対象とした労働・社会保険についての知識や労働条件や解雇など、労働トラブルに際しての対処の仕方など、就業前から職業生活を守る力を身につけることを目的として実施されるものであります。　習志野高校におきましては、１年生全員を対象とした職業体験学習や、現代社会や政治経済の授業の中で、労働条件について学習をしております。また、就職希望者には厚生労働省や県商工労働部の資料を配布するなど、内容の一部については既に取り扱っているところであります。　教育委員会では、本年１月２６日付で県教育委員会から依頼があった、千葉県社会保険労務士会が次年度実施予定の労働法令講座の出前授業について情報提供をしたところであります。習志野高校では大多数が進学希望であることから、現状では進学指導に重点を置いているところであります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　１３番清水晴一議員の再質問を許します。清水晴一議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。　順序を変えて再質問をしたいと思います。再質問の順序は、まず最初に大久保地区公共施設再生事業、これを１番目にします。２番目に地域問題、３番目に教育行政、４番目に貧困対策、５番目にまちづくりについて、この順で再質問しますので、よろしくお願いいたします。　それでは最初に、大久保地区公共施設再生事業についてお伺いします。　まず、民間附帯施設にカフェ、ワンルームマンションが計画されております。最初にカフェについて、市としてどのように受けとめているのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。民間附帯施設に設置されますカフェについてお答えを申し上げます。　スターツコーポレーションから提案されておりますカフェは、大久保地区公共施設再生事業の基本構想に先立ち実施をいたしました市民アンケートにおいて、市民の皆様から一番要望度の高い機能でございました。事業者であるスターツコーポレーションは、この市民要望をしっかりと受けとめていただき、提案していただいたものと感じております。　市は、カフェという憩いの場により、訪れた方々の交流が一層育まれる場となるとともに、カフェの外にテーブルが置かれることによって、通路、広場を街角のように演出をし、人を呼び込む場所になるのではないかと期待をしてるところでございます。また、カフェで購入した飲み物を北館や南館、そして公園にお持ちいただき、ゆったりとお過ごししていただくこともできるものと考えてございます。　このように、カフェは利用者の皆様の満足度を大いに向上させるものと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　カフェにつきましては、今まで御紹介したとおり、武蔵野プレイスですとか、大和市のシリウスという新しい複合の図書館においては、入った１階にカフェがあって、そのにおいが館内にほのかに漂って、またその飲み物を持ちながら皆さんくつろいでいますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。　次に、大学生や若者を対象としたワンルームマンションはどのようなものかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。民間附帯施設に設置をされますワンルーム形式の賃貸住宅、この御質問にお答えをしたいというふうに思います。　この賃貸住宅でございますが、今ほど議員のほうからお話がございました大学生や若者を入居対象として、各施設で展開される事業や地域の活動に参加することを入居条件とするものでございます。　具体的には、先ほど市長答弁にもございましたが、図書館における蔵書整理等のボランティア、公民館における工作教室の講師、出会いの広場で行われるイベントのお手伝いといったものを想定してございます。また、地域とのかかわりにおきましては、地域の祭りや清掃活動への参加等、幅広く考えられるところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ここのマンションの話は、私の地域でも話題になっております。いろんな話が入ってくるんですけど、このマンションは市の有力者が入るんじゃないかって、こんなふうに私に言ってくる方もいらっしゃるんですね。非常に、何でそんな話が伝わるのかと思うんですけれども、しっかりと説明していただきたい。学生ですね、地域に貢献をする学生や若い人に入っていただくんだと、こういったことをですね、正しい情報をしっかり発信をしていただきたいと思います。　　　　　〔「学生は金持っていない」と呼ぶ者あり〕 ◆１３番（清水晴一君）　後でその件には触れます。　新しい形の住居とのことですけれども、このような事例というのがあるのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　地域貢献を入居条件とするこの賃貸住宅の先進的な事例があるのかということでございます。　この先進事例といたしましては、東京都千代田区神田淡路町、ＪＲの最寄り駅でいきますと御茶ノ水駅になりますが、こちらで安田不動産株式会社が運営をしておりますワテラスという事例がございます。こちらのほうについて、市としても認識してございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。今御紹介のあったワテラスの運営状況はどうなってるのか、また、どのぐらいの方が入居してるのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　ワテラスの運営状況についてということでございます。　このワテラス、この施設は２０１３年にオープンをいたしました。現在５年が経過しているところでございます。１５階建てのビルの１４階、１５階が居住スペース、賃貸住宅となっており、全部で３６戸あると伺っております。地域行事への参加等の地域貢献の条件として、大学生が今現在入居してるものであります。　運営事業者である安田不動産株式会社に確認をいたしましたところ、常に満室の状態であり、これまで累計で約１２０人から１３０人が入居していたというふうに、これもあわせて伺ってございます。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ワテラスですね、学生専用のマンションになってます。私も２度ほど当地のほうを訪れまして見させていただきました。１５階建てビルの１４階、１５階の一番最上部の一番いいところに学生が住んでるという、信じられないような状況がございます。　次に、このワテラスについてお聞きするんですけれども、ワテラスへの入居はどのくらい希望があるのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　ワテラスへの入居者の希望状況ということでございます。　毎年、１０戸から２０戸、大学を卒業するに合わせてこの程度の募集が行われてるということでございます。倍率は３倍から５倍ということでございますので、希望は非常に高い状況と言えるのではないかと考えております。　入居決定の過程でございますが、第１次として書類審査を行い、第２次として面接を行った上で入居者の決定と、このように安田不動産から伺ってございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　地域貢献とは具体的にどのようなことを行ってるのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　ワテラスに入居しております学生の地域貢献についてお答えを申し上げます。　１つは、千代田区が実施をいたします事業への参加でございます。一例を申し上げますと清掃活動ということになります。また、神田という場所柄ですね、地域主体の祭りが盛んに行われている地域でございます。この祭りを初め、地域が実施する行事に参加をしていると。さらに、ワテラスには本市の事業と、大久保地区公共施設再生事業ですが、こちらの事業と同様に、１階に大きな広場があり、ここを活用して民間事業者が展開をいたしますイベントへの参加、このようなものが具体的な地域貢献というふうに伺ってございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。地域貢献の具体的な内容をお聞きしました。　このワテラスの学生マンションを運営している法人の事務局へのインタビュー記事がちょっと出てたので御紹介をしたいと思います。　入居条件は契約の時点で１８歳から２５歳の学生の方、入居者の義務として地域活動への参加というのがあります。地域活動は、地元の祭り、運動会、年末の夜警のうちどれか１つへの参加が義務づけられています。また、ワテラスの防災訓練への参加は必ず参加していただくことになっています。その他に、地域の情報誌の編集、周辺の美化活動、施設イベントの企画・運営・参加などをポイント制にして、年間１２ポイント以上に達しないと契約延長ができない仕組みになっているということです。　あと、先ほど、高いから入れないんじゃないかという話が出てましたけれども、入居費用は、このワテラスの学生マンションについては敷金が１０万円、家賃が管理費と合わせて７万５,０００円、御茶ノ水でその値段です。冷蔵庫、電子レンジ、乾燥機能つきの洗濯機、ベッドなどを完備しています。間取りは２０平米、ワンルームタイプということです。非常に優遇されている状況でございますので、こういったところもぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。　なお、居住期間は最長で３年間ということでございます。既にここワテラスができて多分５年ぐらいたつんですけれども、近くの日大の学生が多く居住されてるんですが、この日大の理工学部の学生が、学術講演会でこのワテラスのことについて発表、論文を書かれておりますね。学生をワテラスに引きつけている魅力は何かということで、実際に住んでいる学生に聞き取り調査をしたことが研究論文として発表されております。　その内容を一部だけ簡単に御紹介をしたいと思います。なぜこのワテラスの学生マンションは学生を引きつけているのかという要因を分析をしております。３つありまして、１番目に多い意見としては、立地の利便性及び家賃設定に関する意見が一番多かったと。御茶ノ水で７万５,０００円じゃ住めませんからね。　２番目に、地域住民とのつながり及び地域活動に関する意見。地域とのかかわりを大事にしたいということが２番目に意見として多かった。３番目は、学生間のつながりに関する意見がある。このワテラスは、学生が共同で使えるスペースですね、フリースペースもこの１４階、１５階に用意されているので、そこで学生同士の交流も図られてるので、こういうような意見が出ておるのではないかというふうに考えます。　さらに、この論文の中でこのような考察もありました。入居してからどう変化したのかと、学生の気持ちが。入居後に感じた利点、いい点ですね、としてこういうことを挙げています。地域住民とのつながり及び地域活動に関する意見に対する回答が増加したと。学生居住推進活動は、学生のまちづくりへの関心を高めると言えよう。これは義務づけられた活動を行う中で地域住民とかかわるうちに、少なからず関心の高まった結果であろうということで、当初は義務的な気持ちで地域参加ということで入居してきた学生が、地域の方と触れ合うことによってその大切さというんですかね、その意義を感じて、入居前より地域へ貢献していこうという思いが強くなったという分析がされておりますので、こういったところも参考にしていただければというふうに思います。　続けて再質問を行います。　市は、民間附帯施設の事業について、どのようなことを期待してるのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　市が期待することということでお答えさせていただきます。　冒頭、市長答弁でも触れさせていただきましたが、賃貸住宅に住む大学生や若者が地域活動の新たな担い手となっていただくことに大きな期待を寄せております。さまざまな場面で地域の方々と市はお話をさせていただく機会がございますが、次を担う世代が必要であるとの声を地域から伺っております。　このような中で、長期的な視点で少しでも担い手を育成する仕組みをつくっていくことが必要であろうと、このようにも感じてございます。民間附帯施設は、この役割を大きく担っていただくこと、これを期待してるところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。若い人に地域の担い手になってほしいということがあるということです。　私の地元の町会では、毎週水曜日の夜、防犯パトロールをしておるんですね。もう１５年ほど続けております。きのうも私参加いたしました。その中で話題になったのが、今回のマンションの件が一つ話題になりました。清水さん、マンションできるんだよね、あそこはという話になりまして、そうですと。学生が地域で活躍してもらうための学生用のマンションになりますということでお話をして、それは地域の活力にとってはありがたいですねというお話をされていました。　実はその方は、きのう話してわかったんですけれども、もともとは東京にお住まいの方で、習志野市の日大まで通ってたんですね。通学をしてたということです。今は、習志野市の日大に通ったという御縁でその町会に来てるわけですけれども、その方はおっしゃってました。京成大久保駅を越えてこっち側、南側にはですね、なかなか行くことがなかったと。唯一行ったのが、京成大久保駅にあった映画館に行ったぐらいですと。これ古い人しか知らないと思うんですけど、私も知らないんで。あったらしいんですね、映画館が。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１３番（清水晴一君）　そこしか行かなかったと、３０年前ですから。ということで、宮内議員は御存じです。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆１３番（清水晴一君）　そのぐらいですね、やっぱりなかなか京成大久保駅を越えた南側の地域って、せっかく大学があるのに来ないんですよね、皆さんね。ということが、その方のお話を聞いてよくわかりました。　やはり、この当初の大久保地区公共施設再生事業の基本的な考え方ですね。大久保駅の北側のある日大ですとか東邦大ですとか、そして大久保商店街、そして大久保駅、大久保駅の南側の公民館、勤労会館、中央公園と、こういったところをネットワークしていく必要性があると。また、学生をそこに呼び込んで活躍してもらう必要があると、こういったような基本的な考え方があって、今このような形で進んできてるのかなというふうに思いますので、ここら辺を背景にした今回のマンション建設、学生向けの、また若い人向けのマンション建設が計画されてるんだろうというふうに推察をいたします。　あとまた、今ちょっと答弁で触れていただきましたけども、町会の抱える課題としては、やはり町会も高齢化してるということなんですよね。大体６０代で皆さん、町会の役員になられる方が多いと思うんですね。リタイアをされて地域にということで、町会の役員になられる。私も習志野市、今の地に来たのが、本大久保４丁目に来たのが２００１年ですかね。今、２０１８年ですけど、いまだに同じ方がずーっと役員をされてるんですね。ですからもう７５、８０という、今、うちの町会の会長代行は８０歳になります。　なかなか大変なのは、やはりイベントが大変ですよね。お祭りにしろ何にしろ、テーブルだ、椅子だとか、朝はテントを張らなきゃいけないとか、非常に肉体労働になります。こういったところも高齢化とともにだんだん厳しくなって、うちの町会の場合は、お祭りはもう今縮小して、前は外で２日間かけてやってたんですけれども、もう今は地元の本大久保会館、ここで１日だけで、去年からそういうスタイルに変えてます。　やはり持続可能な町会運営をしていくためには、そういったことも考えていかなきゃいけない。また、やはり今お話のあった若い人にどれだけ入っていただくか、そういったことがやっぱりこれから大事になってきますので、せっかく市内に大学が数多くあるわけですから、そうした若い人たちの力をおかりする、そういった仕組みをしっかりとつくっていただきたいというふうに要望したいと思います。　それから、豊島区役所もマンションと一体的に建設をされておりますけれども、どのようなものかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。民間活力を導入し、そして建設されました豊島区役所についてお答えを申し上げます。　豊島区役所は、平成２７年３月に完成した地上４９階、地下３階建ての超高層ビルでございまして、１階の一部と３階から９階にあります。上層階は、約４３０戸のマンションとなっており、日本初のマンション一体型本庁舎の建物でございます。豊島区の保有していた土地と新たなビルの床の権利を等価交換することにより、区は全く税金を投入せずに本庁舎を整備したというものでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　こちら豊島区役所、新しい庁舎になりまして、私も昨年行ってまいりました。すごい時代が来たなと。役所の上にマンションが建つってですね、ちょっと信じられないような事態になっております。　ここは３階から９階が区役所になってるんですけども、ちょっとした外周部にですね、外周部というか空中庭園があるんですよね。池があったり、水が流れてる川があったりですね、ここが本当に９階、８階なんだろうかというようなすばらしい、エコにも配慮した新庁舎ができ上がっております。これも本当に民間の知恵、力を、公民連携でやって、財政の負担、税金投入をしないでやったという、すばらしい事例でございますので、これもしっかりと学んでいきたいなというふうに考えます。　　　　　〔「文京区にシビックセンターがある」と呼ぶ者あり〕 ◆１３番（清水晴一君）　ありますね。　それから、民間附帯施設について、道路に面した表玄関に当たるわけですよね。やはり非常に重要な位置にありますので、例えば代官山にあるＴＳＵＴＡＹＡのように、人を引き込むような緑のしつらえが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　民間附帯事業に設置されます通路、このエリアはこの全体のエントランス、入り口に当たるものでございます。そういう意味では、一層のにぎわいをもたらしていくために人をいかに呼び込む仕掛けをしていくか、こういうことでは非常に重要なものであると認識をしてございます。　御指摘の緑のしつらえにつきましては、このエリアが中央公園を中心とした場所であることから、大変親和性があるものと考えており、いただきました御意見を参考に今後努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ありがとうございます。　代官山のＴＳＵＴＡＹＡも私はちょっと行ってきたんですけれども、非常に、何て言うんですかね、庭の中に建物があるような形なんですよね。その裏側には商業施設、レストラン等も小道でうまくつながっていたりしてですね、非常に人が集まりやすい、行ってみたいという、そういった欲求に駆られるような景観、緑のしつらえになってますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　次に、八千代中央図書館、大和シリウス、それから小布施図書館につきましては、子どもを遊ばせることのできる部屋とかスペースが確保されておりますけれども、今回の新図書館ではこの点いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　はい。図書館におけます子どものスペースについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。　現在の大久保図書館をリノベーションする北館の１階部分は、図書館の子ども専用フロアとしてまいります。このことにより、子どもたちが伸び伸びと本に親しんでいただけるスペースが誕生いたします。この専用フロアにおいては、靴を脱いで上がるお話室がありますことから、いただきました御意見を参考に、子どもが安心して遊べる場となるよう検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　やはり図書館に、子ども用のスペースができるわけですから、そういった子どもを遊ばせるスペースも最近の図書館は完備されてますので、御検討をお願いしたいと思います。　それから、これに関連しますけれども、出会いの広場がありますけれども、図書館の子ども用のスペースへのアプローチになっております。ここについても子どもを遊ばせることができる具体的な工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　遠藤資産管理室長。 ◎資産管理室長（遠藤良宣君）　出会いの広場のデザインについてという御質問かというふうに受けとめさせていただきました。　出会いの広場は、さまざまな方が集い、活動やイベントを展開することによって、にぎわいの創出といったことを目指していこうとしております。子どもを遊ばせることに特化したデザインについては現在の設計には入ってございませんが、運用面ということにおいて、この空間を十分に活用できるよう検討してまいりたいと、このように思います。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　ありがとうございました。　次の課題に移ります。５の地域問題等について再質問をします。　まず、１点目の中央公園外周部の排水溝のふたの補修について再質問します。　市長答弁で、順次、腐食した排水溝のふたの補修をするとのことでしたけれども、具体的なスケジュールについてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、排水溝の補修の具体的なスケジュールということでお答えいたします。　この腐食いたしました排水溝のふたの補修につきましては、早期の工事着手を図るべく、複数の工事施工業者から聞き取り調査を行ったところ、現在、年度末の工事繁忙期のため、作業員などの確保が困難であり、年度内の工事着手は大変難しいということで伺っております。このことから、遅くても平成３０年度４月中には補修工事に着手してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　将来的に、この老朽化した排水溝を暗渠化してはと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。この排水溝の暗渠化ということでお答え申し上げます。　老朽化したこの当該水路のふたにつきましては、当面補修での対応を予定しておりますが、安全性や景観上の問題を考慮いたしますと、今ほど御提案のございました将来的には暗渠化することが望ましいと考えております。しかしながら、暗渠化するためには多額の費用を要することから、全体の改修のあり方、このことを今後研究してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ありがとうございます。ここも私現地を確認させていただきました。大久保中央公園の外周部に沿って排水溝があります。仮設的なものなんですよね。波板の鉄板でつくった排水溝で、ふたの部分が結構腐食してですね、穴があいている状況です。１０年前にも事故があって、１回補修はされてるというふうにお聞きしておりますけれども、また経年劣化で６カ所ほど大きな穴があいてる状況にあります。　私も現地行ったときにですね、結構ここの外周部、犬の散歩をしたりジョギングをしたり、結構皆さん使われているところなんですよね。また、今質疑してきました大久保公共施設再生の公園でもありますので、これは私は将来的には、機能的にももっと小さくできる状況にありますので、これはもうしっかり暗渠化するなりして、見ばえも、また安全性にも配慮した形で、これは予算化をしていただきたいということを要望いたします。　それから、地域問題の２つ目ですけれども、本大久保４丁目の狭小歩道の改善について、これは要望だけで終わります。　これは、大久保駅の東側の大踏切から大久保公民館に向かう丁字路のところです。私も日常的に使ってるところなのでよくわかってるところなんですが、幅をはかったら１メーター５センチしかないんですよね。１メーター５センチ。隣が民有地で段差があるんですね。平均で３０センチ前後の段差があります。　実は、ここ前から危なかったんですけれども、近所の方がすれ違いのときに、高齢者の方なんですが、誤ってその隣の段差のある民地のほうに落ちてしまいまして、骨折をして入院をするということがございました。ということで、非常に危険なことになっておりますので、今後しっかり改善をしていかなきゃいけないというふうに考えております。　ただ、歩道を広げたいところなんですけど、市長答弁であったとおり、なかなか相手のあることなので、すぐにはというところだと思いますので、私がちょっと個人的に思うのは、ガードレールがあります。ガードレールの下に縁石が、１８センチの幅の縁石があるんですね。せめてこの縁石を取るだけでも歩ける幅が多少でも広がるので、現状ではそういったことを考えていただいて、できる手だてをですね、これは早急にお願いをしたいと思います。これは要望でとどめておきます。　次の再質問に移ります。　１の教育行政について、高校生を対象とした社会保険労務士による労働法令講座の開催について再質問します。　まず、国の高校生に対する労働法教育の動向についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは、国の動向ということでお答えをさせていただきます。　私ども調査しました結果、厚生労働省については２０１７年３月に、高校の教職員向けに労働法教育を行う際のモデル授業案を示した指導者用資料を作成しております。また、昨年につきましては、高校教職員向けのセミナーを全国１０カ所で開催したという状況でございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ありがとうございます。　次に、ちょっと再質問を飛ばしていきますが、県内のワークルール講座の実施状況についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。ワークルール講座の実施状況ということでお答えさせていただきます。　これにつきましては、千葉県社会保険労務士会より平成２９年度の出前講座実施校が報告されております。その内訳につきましては、県立高等学校１４校、そして県立特別支援学校８校、市立高等学校１校、私立高等学校１校で合計２４校が紹介されております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。県内では２４校、ワークルール、労働法令講座が実施をされてるということです。　新聞の記事で、千葉県の館山総合高校で昨年１２月にこのワークルール講座が実施をされています。３年生が約１３０人出席をしまして、社会保険労務士による講座となっております。校長先生がコメントを寄せてるんですけれども、「教員は労働法に精通しているわけではないので、専門家である社会保険労務士の方に教えてもらうと助かります」というコメントを寄せております。　習志野高校においても、一部労働法の勉強、また職業体験等々されてるという御紹介ありましたけれども、今やはりブラック企業ですとか、また大学生のブラックバイトの問題等々これからありますので、高校においてもですね、なかなかこれから新指導要領の中であって、たくさんのことをやってかなきゃいけないというのもわかりますけれども、高校生は基本的に、習高についてはバイトは基本的に禁止になっておりますけれども、今後大学生、社会人になっていく上で事前にそういった知識があれば、未然にそういったものも防げるとも考えられますので、ぜひこれも考えていただきたいというふうに思っております。　ちなみに公明党も、労働法教育については積極的に普及を推進しております。一例を申し上げますと、２０１５年４月には政府へ提言した青年政策に労働法令に関する啓発活動を明記しております。また、公明党の推進で２０１５年の９月に成立した若者雇用促進法では、学生・生徒に対する労働法制に関する知識の啓発が国の努力義務とされております。　以上、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。貧困対策についてですね。子どもの貧困問題への本市の取り組みについて再質問をします。　まず、国の貧困対策事業であります地域子供の未来応援交付金を活用した自治体についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。地域子供の未来応援交付金を活用した自治体ということでお答えを申し上げます。　本交付金は、国が貧困対策を講じる一つの手だてとして、地域における実態調査、地域ネットワークの形成等の取り組みを包括的に支援することを目的に、平成２７年度に創設をしたというものでございます。　具体的に申し上げますと、１点目としては実態調査・資源量の把握、そして２点目は支援体制の整備計画の策定、そして３点目が連携体制の整備、そして４点目が地方自治体独自の先行的なモデル事業と、これらを実施する自治体及び事業主体に対し補助をするというものでございます。本交付金を活用した自治体として、近隣で申し上げますと、本市以外に４市ございまして、柏市、松戸市、いすみ市、白井市ということでございます。　なお、４市とも本市同様に本交付金を活用し、子どもの生活に関する実態調査を実施してございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　今御紹介のありました国の地域子供の未来応援交付金を活用した子どもの貧困対策についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。地域子供の未来応援交付金を活用した子どもの貧困対策の具体的な事例ということでお答えを申し上げます。　これまで本交付金を活用した自治体は、平成２９年４月時点で１４都道府県、６５市区町村でございまして、そのうち内閣府は市のレベルで３件を好事例、好ましい事例ということで紹介をしてございます。　まず１点目は横浜市でございまして、子どもの居場所づくりを支援する窓口を社会福祉協議会に開設をし、地域の取り組みの創設・運営を支援をするというものでございます。そして２件目は東京都の足立区でございますけれども、ＮＰＯとの連携によります学習支援を中心に、希望進路を実現するために総合的なサポートを行うというものでございます。最後、３件目といたしましては、こちらは宮崎県えびの市というところでございますが、公的機関と地域の団体が連携をして困難な状況の子どもを支援するため、市の非常勤職員としてコーディネーターを配置するというものがございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ありがとうございます。　今、交付金の具体的な事例、御紹介ありました。習志野市もこの交付金を使って今回実態調査を行ってるわけでありますけれども、国のほうでも子の貧困問題については力を入れるということで、今回この交付金制度をつくったわけであります。　この交付金制度には、ほかに支援体制の整備計画策定について、補助基準額３００万円を出すというものもあります。また、教育福祉関係機関の企業等々と連携をつくっていくと。体制をつくっていくということについても補助金を出すことになってまして、最高で４,５００万円が出るというようなメニューを用意しておりますので、今後ともこういった交付金を活用することを要望いたします。　交付金を活用して有識者や実務者による検討会を開催して、ユニークな内容の報告書をまとめた自治体が九州にあります。宮崎県の北部に位置する日向市の子どもの未来応援会議です。２０１６年に発足した会議は、子どもと家庭の生活ニーズに関する調査と子どもの貧困対策に関する教職員アンケートを実施し、その結果をもとに、２０１７年に日向市子どもの未来応援推進計画を策定しております。その概要についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。議員御紹介をいただきました日向市の子どもの未来応援推進計画というものでございますけれども、概要についてお答えを申し上げます。　日向市では、平成２８年３月末日の状況で、生活保護受給世帯の子どもを含めた就学援助の割合が中学生で５人に１人の割合になるほか、家庭の貧困や生活困難が子どもの育ちに影響し、貧困の連鎖も起こっている現実的な課題というものが明らかになっておりました。これを受けまして、教育・福祉など内外の専門家１８人で構成されました子どもの未来応援会議を発足をさせ、今、議員から御紹介ございましたとおり、保護者を対象としたニーズ調査、さらには教職員を対象としたアンケート調査、こういったものの結果を踏まえ、議論を重ねて推進計画を策定したというものでございます。　この計画では、子どもの貧困の解消に向けて、１つとしては、子ども・家庭に相談・支援を確実に届ける。そして２点目としては、子どもの希望実現に向け、家庭の生活基盤の安定を支援する。そして３点目としては、子どもを応援する機会と環境を市民総ぐるみで生み出す。こうしたことを基本方針とし、子どもの成長段階に応じた切れ目のないサポートや、支援を届けるネットワークの確立などが施策の大きな柱となってございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。この日向市の計画、やはり貧困というのは何かということから定義をして、単に経済的な困窮というところにとどまらず、「子どもの幸福を追求する自由の欠如・権利の不全」というふうに定義をして、幅広く子どもの貧困問題に対応していると。それに沿って計画を立てているということでございます。　それから、次の質問に移りますけれども、今、本市でも実施をされております子どもの生活に関する実態調査の回答から得られた傾向についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。実態調査から得られた傾向ということでお答えを申し上げます。　まず、平成２５年度に実施をいたしました子どもの満足度調査、こちらにおいては、他の自治体の子どもと比較をし、本市の子どもたちは将来の夢を持っている、自分は幸福だと思う、こういった自己肯定感に対する傾向が高いという特徴がございました。こちらについては、今年度の調査でも同様の結果が出ております。さらに、地域とのかかわり、活動することを求める意向ということが高いということも特徴的な傾向でございました。　そしてまた、生活困窮が子どもの生活に及ぼす影響としては、国や他の自治体の調査結果と同様の傾向ということでございますけれども、具体的に例を申し上げますと、規則正しい生活習慣を必ずしているという傾向は低い。そしてまた、学校の授業がわからないとしている傾向は高い。さらには、放課後の過ごし方については、ひとり親家庭において自宅で過ごす割合が高い、こういった傾向となってございます。　そしてまた、保護者については、求める支援の質問に対しまして、学習支援を希望する傾向といったものが小学校で高く、さらに、子どもや生活のことについての悩み事相談、こういったものを希望される傾向も高くなってございました。今後さらに分析を進めまして、本市の子どもの全体的な傾向を探った上で、課題を導き出してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　ありがとうございます。今、アンケートの詳しい分析はこれからだと思うんですけれども、いろいろな課題が出てきているというところの紹介がございました。この中で、子どものほうについては、学校の授業がわからないという傾向があると。それから保護者のほうからは、学習支援を希望する傾向が小学校で高いという御紹介がありました。これもやっぱり新たな課題だと思うんですね。小学校の学習支援をいかに進めていくか。ここはまだ本市もこれからのところであると思いますので、この小学校での学習支援、これも手だてを考えていただきたいと思います。　１つ、この件で御紹介したいのが、愛媛県の西条市です。ここが小学生の学習支援も含めてやっておりますので、ちょっと御紹介したいと思います。　愛媛県の西条市は、生活困窮者対策として、小学校１年から高校３年生までの子どもを対象に、無料で勉強を教える学習支援事業を実施しています。学習支援では、集団での勉強が苦手な子どもに配慮し、教員ＯＢの学習支援員が自宅を訪問して、原則週１回、１時間程度の個別指導を行っているということだそうです。こういったことを行っている事例もありますので、参考に御紹介をいたしました。　また、民間の支援団体にもアンケート調査を独自に行っておりまして、それが新聞報道されておりました。これによりますと、困窮家庭の７割が子の習い事を断念したということで、経済的に苦しい家庭の保護者の約７割が子どもの塾や習い事を諦めたことがある、こんな実態が子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人あすのばの調査でわかった。貧困が子どもの暮らしを大きく左右していることが改めて浮き彫りになったという調査結果が出ておりますので、しっかりとこの点ですね、取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。　次に、スクールソーシャルワーカーの配置について、本市はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。スクールソーシャルワーカーの配置ということでございますが、まず本年度の本市におけますスクールソーシャルワーカーの配置でございますけども、これにつきましては葛南教育事務所管内といいまして、この近辺の、いわゆる５市でございますけども、ここに県費負担で２名が配置されてる状況でございます。　本市では、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣依頼を行っているところでございます。本市独自のソーシャルワーカーということでは配置はいたしておりません。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。これも新聞報道であったんですが、船橋市が新年度から、スクールソーシャルワーカーを５人配置するということでございます。社会福祉的な観点から子どもを支援するスクールソーシャルワーカーの配置には１,２９１万円を予算化したと。市総合教育センターによると、不登校には貧困などの生活環境が関係しているケースがあるという。このため、社会福祉士など資格を持つ５人のスクールソーシャルワーカーをセンターに配置。小中学校からの要請で、市の福祉部門との調整や子どもの支援に当たるということで、かなり子どもの貧困対策に力を入れた予算編成になっているようです。　次に、船橋市は就学支援を受けている子どもの保護者に対し、中学校のクラブ活動の費用を新たに助成するとしています。この点について、本市の取り組みについてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。クラブ活動費の御質問でございます。　まず、クラブ活動費につきましては、クラブ活動の実施に必要な用具等で、その活動を行う生徒全員が一律に負担すべきというような経費でございます。必要な用具はクラブ活動の種類によって異なっております。このようなことから、本市におきましては、船橋市を含め県内自治体の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。次に、船橋市は高校進学のために生活保護世帯などに行っている学習支援では、新たに進学後の状況確認や面談などを実施するとのことですが、この点について、本市の取り組みについてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　遠山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（遠山慎治君）　はい。お答えします。　初めに、船橋市の取り組みでございますが、学習支援事業に中学生として参加した者を対象として、週２回の実施日に来所した方と面談、あるいは進学後の状況確認を行っておるものでございます。学習そのものの支援については、詳細はまだ未定だという取り組みになっております。　本市でございますが、学習支援事業に参加をした高校生の対応につきましては、当事業に中学生として参加をした者の中から希望者の登録を行い、自主学習を基本としながら、学習の場を提供しております。平成２９年度につきましては１６名の子どもがございました。現在は大学や専門学校への進学や就職など、それぞれの目標に向かって学習をしており、高校進学後の相談対応も行っているところでございます。　国は、本年４月より、生活保護世帯の子どもが大学等に進学した場合、新生活の立ち上げ費用として進学準備給付金といたしまして、自宅から通学する子に１０万円、自宅外から通学する者へ３０万円、これ一時金でございますが、こういった金額が支給される予定となっております。　また、現在、国会に提出されております改正生活困窮者自立支援法の中におきましては、平成３１年４月からの学習支援事業において、高校中退者も含めた高校生世代に対して復学、就職、大学進学などの進路選択に関する支援など、生活支援も行うよう、この部分の強化が図られる予定となっております。詳細まだ示されておりませんが、示された後、しっかりと検討してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。あとは要望で終わります。　この貧困対策につきましては、市長の答弁もあったとおり、全庁的な取り組みが必要であるという認識がございますので、ぜひとも関係する部局、こども部、健康福祉部、教育委員会等としっかり連携をして、できれば子ども貧困対策のプロジェクトチームをつくって、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。　最後の質問に移ります。まちづくりについて再質問します。　大学と連携した建築模型・パネルの展示会の開催についてでございますが、現在、各部局が所有している建築物などの模型についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。現在、本市が所有をしております公共施設建築物等の模型ということでございますので、お答えをいたします。　建築物の模型といたしましては、この新庁舎の模型ですね。それから大久保地区公共施設再生事業に係る建築物の模型、これを資産管理課が所有をしてございます。　それから、津田沼小学校の旧円形校舎の模型、これを津田沼小学校が、それから新たな学校給食センターの模型については学校教育課が、習志野市企業局所管の（仮称）第４給水場の模型については供給課がそれぞれ所有をしております。　また、建築物ではありませんが、土木の構造物に係る模型といたしましては、都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線、それから都市計画道路３・４・４号藤崎花咲線、３・４・１１号大久保鷺沼線の事業施行区間に係る模型、これにつきましては市街地整備課が所有をしているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。

◆１３番（清水晴一君）　はい。たくさんの模型があります。現在進行中のプロジェクトの模型作成予定についてお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　現在作成中の模型といたしましては、谷津小学校の全面改築（建替え）設計業務委託におきまして、模型の製作を、これは施設再生課のほうでつくっております。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。私も今回、この質問をするに当たって、どういう模型があるのか、幾つか実際見させていただきました。今挙げていただいたようにたくさんあるんですよね。給食センターの模型も教育委員会にもありましたし、あと（仮称）第４給水場の模型も企業局で保管して、見させていただきました。それからあと都市計画道路の模型も、これちょっと別件で行ったときに見させていただいたことがあります。　また、１月末でしたかね。大久保公民館で大久保地区公共施設再生事業のスタディー模型が展示をされておりました。これホームページを見て私も気がついて、もうあしたで終わるというのを知ってですね、急いで見に行きました。　それをフェイスブックで発信したら、うちの町会の方も見に来て、模型を見てよくわかったという感想を述べておりましたけれども、非常にこれもったいないんですね。模型が人目に触れずに各部署に置いてあると。これぜひ市民の皆様の目に見えるところに出していただきたいと思うんですね。市長答弁でも、これはしっかり前向きにという御答弁ありましたので、実現をしていただきたいというふうに思います。　この模型の展示会を開催するのに、開催の場所ですけれども、市民の目につきやすい市庁舎ロビー、大久保公民館、モリシア津田沼などを提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。今ほど議員のほうから御紹介ありましたけれども、今議員の御提案で大久保地区の再生事業の模型につきましては、大久保公民館のほうに展示をさせていただきました。平成３０年１月１２日から２５日、少し短い期間でございましたけれども、私も大久保に在住ですが、うちの町会でも新しい施設ができるようだから、ぜひ見に行こうというふうな話が町会の寄り合いの中でございましたので、そういったことも踏まえますと、やはり市民の皆様への理解という部分では非常に役に立ったというふうに考えております。　庁舎だけではなく、こういった公民館、そういった人がたくさん集まる場所に、市民の目につきやすい場所にそういった模型を展示をすると、こういったことについて今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。ぜひ実現していただきたいと思っております。　それから、模型の展示会を開催するに当たりましては、内外に本市のまちづくりを目に見える形で発信することになります。市民参加のまちづくりや大学連携のまちづくりを促進するものと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。今、議員のほうからお話がありましたように、この模型の展示会ということにつきましては、市民参加のまちづくり、あるいは大学連携のまちづくりを促進するということについて有効な手段の一つになるというふうな認識はしてございます。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。大学サイドでも、学生が授業の課題で作成したまちづくりの模型・パネルを広く市民に公開したいという希望を持っております。市内で展示場所を探しています。このような大学側の声を受けとめ、行政から大学に話し合いの場を設け、協議を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。本市におきましては、理科系の学科を設けました大学が立地をしてございます。中でも建築系の学科におきましては、授業あるいは研究ということの一環の中で、建築物の模型製作にも取り組んでいるということについては承知をしてございます。　しかしながら、このような模型の製作に際しましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、習志野市有地以外の土地、つまり個人財産ですね。個人財産のほうの活用も前提とした模型を製作するということも否めないところでございます。したがいまして、こうした模型を公に展示をすること、加えて市が保有したり、あるいは展示に積極的にかかわるということにつきましては、慎重な対応を要するというふうに考えております。 ○議長（田中真太郎君）　清水議員。 ◆１３番（清水晴一君）　はい。大学側でつくってる模型等については、一部個人がお持ちの土地をケーススタディーにする場合もありますので、十分な配慮が要ると。これ十分、私もその件はわかりますので、今後そこら辺も含めてですね、大学側と協議の場を設けていただきたいというふうに思います。　この大学と連携した模型の展示会につきまして、埼玉県の鶴ヶ島市を御紹介しました。ここは約２週間、市役所のロビーで模型展を開催したそうです。やっぱりロビーでやったことがみそなんですよね。一般の方も、市民の方も通りますし、職員の方も見るので。また、議員もそこを通って見るということで、非常にこのまちづくりに対しての議論というんですかね、熱が高まったそうです。　この鶴ヶ島市は、市でやっただけじゃなくて、最終的には渋谷区の渋谷ヒカリエという商業施設、ここで模型展を開催して３,６００名ですかね、来場者がいて、それを聞きつけて朝日新聞であるとかＮＨＫであるとか、建築雑誌が多数取材に押しかけて、この鶴ヶ島市の事例が全国に発信されたということがございますので、ぜひ本市においても、まずは市庁舎ロビーでやっていただいて、できればうちのまちづくりはこうやってるんだということを、モリシア津田沼の２階のイベント、催事場ですとか、ああいったところも視野に置きながらですね、ぜひ検討を進めていただきたいということを要望しまして終わります。 ○議長（田中真太郎君）　以上で１３番清水晴一議員の質問を終わります。　この際、６番中山議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（田中真太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番中山恭順議員の質問を許します。登壇を願います。　　　　　〔６番　中山恭順君　登壇〕 ◆６番（中山恭順君）　それでは、一般質問させていただきますけども、昨日、読まれた方もいらっしゃると思うんですけども、千葉日報の昨日の社説に、どこの市のことを言ってるのかなという非常に興味深い記事が、記事というか社説ですね、コラムというんですかね……　　　　　〔「習志野市ではない」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　が載っておりまして、一部ちょっと簡単に紹介しますと、自治体の予算が続々と発表されている。このうちの１市は東日本大震災を教訓にして、災害時の拠点機能を果たすため、性能、耐震性能が不足していた庁舎の整備に取り組み、１６年、１７年と当初予算が伸びた。本年度で整備が終了するものの、新年度予算案は通常ベースに戻らず、最大規模を更新した。老朽化で建てかえなければならない施設がほかにもあり、これに伴い市債の発行を余儀なくされる。起債の償還を家計に例えれば、住宅ローンの返済だ。限られた収入の中で、返済がふえるほど、ほかに使える金額が減るのは自治体も一般家庭も同じと言える。事業の主財源となる起債は、世代間の負担の公平を図る意味もある。将来にわたり返済を担う市民が納得できるサービスの向上を忘れてはならないと。どこかの市のことを言ってるんだろうなというふうに。非常に何か、言い方が妙といいますか……　　　　　〔「うまい」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　何とも言えないあれですね。　一般質問に移りますけれども、１つ目は、平成３０年度予算案について、要求段階の５５億円超過という答弁が１２月議会でございましたが、どのように編成したのか、また見送った事業は。これは毎回質問させていただいてるのはですね、見送った事業は予算化しないので表に出てこないということで伺っております。見送った事業をお伺いいたします。　２つ目、公共施設再生計画と学校施設再生計画についてです。見直しを含めた第２期以降の、平成３０年度以降の動き、何をやるのかお伺いいたします。　３つ目、秋津地区の公共施設、特に学校教育施設についてですが、平成２９年８月２３日の教育委員会会議の議事録の、もうここ二、三回と続けて質問しておりますが、なぜ録音機のデータを消去しているのに改ざんしていないと、要はうそをついていないと答弁ができるのかお伺いいたします。　幼稚園の跡地活用について、進捗状況をお伺いいたします。　秋津小学校の統廃合、見直すとは言っておりますが、現在ある公共施設再生計画のケース１、平成３７年、ケース２は平成３９年に、秋津小学校は何かしら廃校になるというのが明記されてることなんですが、見直すということで、大きな２も含めていつ結論を出すのかお伺いいたします。　４つ目は、若い世代を呼び込む政策について、現状と来年度以降、何を行っていくのかお伺いいたします。　以上４点、一応申し上げますと、この２番のところで央議員と、もしかしたら答弁が同じになるかもということだったんですけども、ちょっとあの方と一緒にしてほしくないというのがありますし……　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　答弁いただければと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　〔私語する者あり〕　　　　　〔６番　中山恭順君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　御静粛に。ダブりませんから。市長答弁してもらいます。　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。　　　　　〔私語する者あり〕　　　　　〔市長　宮本泰介君　登壇〕 ◎市長（宮本泰介君）　それでは、中山議員の一般質問にお答えしてまいります。　大きな２番目の公共施設再生計画と学校施設再生計画についての御質問の中で、学校施設の再生計画についてと、あと大きな３番目の秋津地区の公共施設についての御質問の中で、（１）教育委員会についてと（３）秋津小学校についての御質問は教育長が答弁いたします。　それでは、大きな１番目、平成３０年度予算案について、要求段階の５５億円超過からどのように編成したかについてお答えいたします。　平成３０年度は、公共施設再生計画第１期の取り組みを加速化させること、また、前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策の確実な達成に向け取り組んでいくこととし、５つの重点事項を中心とした予算編成を行いました。その結果、一般会計の各部局からの予算要求段階における歳入歳出差し引きでは、約５５億円の歳出超過となりました。　この約５５億円の超過分につきまして、事業の必要性や優先度を踏まえ、各部との協議を重ね精査を行い、具体的には、小中学校の大規模改造事業におきましては国の補正予算を活用し、本議会に提案中の平成２９年度補正予算として前倒しで実施することとし、また、習志野文化ホールの大規模改修工事では、当初予定していた工事内容の大幅な見直しを行いました。　さらに、総合教育センターの耐震化工事及び東習志野コミュニティセンターの大規模改修工事につきましては、近接する東習志野小学校、第四中学校の工事が同時期となるために、周辺への配慮、安全確保の観点から実施年度を調整することといたしました。そのほか、経常的な各種事業や各特別会計への繰出金、扶助費につきましても、これまでの実績額を考慮し、調整を図ったものでございます。　これらの歳出の調整に伴い、財源についてもあわせて調整が必要となり、結果といたしまして、財政調整基金からの繰入金を前年度と同額の２０億円、公共施設等再生整備基金からの繰入金を対前年度比２億９,０００万円増の８億５,０００万円計上することなどによりまして、予算を編成したものであります。　続きまして、大きな２点目、公共施設再生計画と学校施設再生計画についてのうち、（１）見直しを含めた第２期以降の平成３０年度以降の動きのうちで、公共施設再生計画についてお答えいたします。　平成２６年３月に策定いたしました習志野市公共施設再生計画につきましては、２０２０年度から始まる第２期計画及びその後の第３期計画に向けて、現在見直し作業に取り組んでおります。具体的には、平成２９年５月に開催いたしました習志野市公共施設再生推進審議会に諮問し、その後の８月及び１１月の会議において、第１期計画の実績の確認及び課題等の整理を行っております。　また、庁内においては、政策経営部長を委員長といたします習志野市公共施設等総合管理計画推進会議及びその下部組織として、資産管理室長を会長といたします習志野市公共施設等総合管理計画推進連絡会議におきまして検討を進めております。　スケジュールといたしましては、本年秋ごろに公共施設再生推進審議会から提言書の形で答申をいただき、公共施設再生計画の見直し方針を策定する予定であります。その後は、この方針に基づき、平成３１年度中に第２期以降の公共施設再生計画を策定してまいります。　続いて、大きな３番目、秋津地区の公共施設について、（１）教育委員会の議事録についての御質問と、（３）秋津小学校についての御質問は教育長が答弁いたします。　私からは、（２）秋津幼稚園の跡地についてお答えいたします。　秋津幼稚園の跡地利用につきましては、平成２９年１２月定例会でお答えしたとおり、現段階では決定時期や活用方針など、何も決定しておりません。秋津幼稚園は学校に併設された施設でありますことから、地域の皆様や学校関係者の御意見等を踏まえ、幼稚園が閉園となる平成３０年度末を目途に方向性を見出したいと、こう考えております。　次の（３）につきましては教育長が答弁いたします。　私からの最後、大きな４点目、若い世代を呼び込む政策についてお答えいたします。　本市は、平成２７年１０月に策定した習志野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおきまして、若者と子育て世代の定着・定住と産み育てやすい環境づくりにより、現在まで増加を続けている人口をできるだけ維持し、将来の人口減少を最小限にとどめ、人を呼び込む魅力ある暮らしのできるまちの実現を基本方針として掲げております。　総合戦略におきましては、本市は次のような施策と事業について掲げ、平成２９年度に実施しております。１点目は、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援といたしまして、予防接種スケジュール携帯サイトサービスや子育て支援コンシェルジュ事業、２点目は若者の定着・定住促進の取り組みとして、シティセールス推進のためのまちの魅力発信事業、３点目は子育て世代の定住促進の取り組みとして、乳幼児専用プレーパーク開設事業や親元近居住宅取得促進事業、４点目として、魅力あるまちづくりと交流人口の増加の推進の取り組みといたしまして、観光振興事業等を挙げております。　平成３０年度では、まちの魅力発信事業において、新たに本市ブランドメッセージロゴの作成や、「ＮＡＲＡＳＨＩ－ＮＯＴＥ（ナラシノオト）」学生生活活用ガイドブックのリニューアル等に取り組むとともに、引き続きＰＲ動画やブランドメッセージを活用したシティセールスを推進してまいります。このほか、観光振興事業におきましては、御当地キャラクター、ナラシド♪の活用による本市のＰＲを継続いたします。　なお、現在本市の人口は幸いなことに増加傾向でありますが、袖ケ浦地区、秋津地区、香澄地区に存在するＵＲ賃貸住宅や県営住宅等に構成される公的住宅等の再生については、本地域の特性を踏まえた人を呼び込むための住宅開発の一つとして認識しているところです。本年度は、県政に対する要望として取り上げており、今後も機会を捉えてＵＲや千葉県など、関係機関に公的住宅の再生を働きかけてまいります。　本市といたしましては引き続き、総合戦略に掲げる事業を着実に実施することで、本市の魅力をより一層高め、袖ケ浦、秋津、香澄地域はもとより、全市域において若い世代に選ばれるまちを目指してまいります。　以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　宮本泰介君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。　　　　　〔教育長　植松榮人君　登壇〕 ◎教育長（植松榮人君）　それでは、中山議員からの一般質問になります。　大きな２番、公共施設再生計画と学校施設再生計画について、（１）見直しを含めた第２期以降の平成３０年度以降の動きのうち学校施設再生計画についてお答えをいたします。　現在の学校施設再生計画は、平成２６年度から６年間を第１期計画として策定をしております。この計画は、学校の耐震化を図ることが喫緊の課題であったことから、その確実な事業実現を目指すとともに、老朽化をした施設整備の計画的な改修工事に取り組むことができるように、整備方針を明示をしたものとなっております。　今後、第２期の学校施設再生計画につきましては、平成３０年度より検討委員会を設置するなど、本格的な検討を進めていく予定でおります。　大きな３番、秋津地区の公共施設について、（１）平成２９年８月２３日の教育委員会の会議録についてお答えをいたします。　教育委員会会議の会議録につきましては、習志野市教育委員会会議規則により、議題及び議事の大要を記載し、会議に出席した委員及び会議録を作成した職員が署名したものとなっております。　次に、大きな３番、秋津地区の公共施設について、（３）秋津小学校の廃校について、いつ結論を出すのかについてお答えをいたします。　先ほども答弁をいたしましたが、現在の学校施設再生計画は平成２６年度から６年間の計画期間となっており、その中では秋津小学校を廃校にする計画はありません。今後、第２期の計画につきましては、平成３０年度より検討委員会を設置するなど、本格的な検討を進めていく予定でおります。　なお、この際には、単に学校施設を整備することのみにとらわれることなく、今後想定される児童・生徒数や学校が果たす地域的役割などを踏まえ、施設の将来を見通した教育環境の整備充実について検討をしてまいります。　以上、１回目の答弁といたします。　　　　　〔教育長　植松榮人君　降壇〕 ○議長（田中真太郎君）　６番中山恭順議員の再質問を許します。中山恭順議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。それでは、順を追ってといいますか、１番はありませんのでまとめて、関連するので、２、３、４と再質問させていただきます。　１番、予算委員会とかがありますので一言だけ言わせていただくと、昨年に続いて財調を２０億円取り崩した。今幾ら残るのか、標準財政規模の１割ぐらいが目安と言われている財政調整基金は一体幾らになっていくのかと、そこら辺を予算委員会で質問していきます。　公共施設再生計画と学校施設再生計画のほうに移ります。　基本的なことから再質問させていただきますけども、似たような言葉が何点も出てきました。習志野市公共施設再生推進審議会、習志野市公共施設等総合管理計画推進会議、それぞれ概要、会議内容を整理させてください。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。ちょっとかたい名前だったですね。今聞いてますとね。　　　　　〔私語する者あり〕 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　習志野市公共施設再生推進審議会、それから習志野市公共施設等総合管理計画推進会議の概要ということについて、会議の内容も含めましてお答えしたいと思います。　まず、習志野市公共施設再生推進審議会、これは条例がございます。習志野市公共施設再生基本条例、この条例に基づきまして、公共施設等の再生に関する施策を推進するために設置をした外部委員による会議でございます。委員の構成は、大学教授が３人、民間企業の方がお１人、公募委員が２人の計６人で構成してございます。平成２６年１１月の第１回を皮切りに、これまで８回の会議を開催をしております。　会議の内容といたしましては、例えば今年度で申し上げますと、公共施設再生計画のこれまでの実績と課題について、インフラ・プラント系施設の現状と課題について、習志野市公共施設再生基本条例の改正について、こういった議題の会議をいたしました。　次に、習志野市公共施設等総合管理計画推進会議についてでございますが、この会議は公共施設等総合管理計画について、全庁的な整合をとりながら着実に推進をしていくために設置をしたもので、委員は各部の次長でございます。平成２８年６月に第１回を開催して以来、これまで５回開催しております。　２つの会議の関連性といたしましては、庁内の公共施設等総合管理計画推進会議で方向性を一定まとめたものを、外部委員の公共施設再生推進審議会のほうにお諮りをし、意見をいただくと、そういう形をとっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。これについてはもう過去にも出てますし、先へ進みますけれども、見直すということがありました。実際に、今もう公共施設再生計画はこの１期が終わろうとしてる、終盤に差しかかってるわけですけども、見直すといっても、既にこの１期の中でもとの計画ともうずれ出してるものは何でしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　公共施設再生計画の第１期、今進めておるわけですけども、既に現計画と変わってるものという御質問でございますので、お答えしたいと思います。　この第１期再生計画におきましては、建設費の高騰による事業範囲の見直しや、限られた財源における優先順位づけ、それから検討時間の必要性といったことの理由によりまして、既に計画を変更したものがございます。　具体的に申し上げますと、大久保東小学校、屋敷小学校、第一中学校につきましては、大規模改修を予定しておりましたけれども、事業費の増大ということがございましたので、現在トイレ改修のみの実施としてございます。消防で申し上げますと、消防の秋津出張所第３分団の建てかえということにつきましては、消防本部庁舎及び谷津出張所の建てかえというほうを優先いたしましたので、最初に申し上げたほうは延伸をしております。スポーツ施設で申し上げますと、秋津サッカー場及び実籾テニスコートにつきましては老朽化が進み、事業費の不足が見込まれたということから、検討・調整時間を設ける必要が生じました。このことのため延伸をいたしました。　変更いたしました事業につきましては、学校施設再生計画等の所管部ごとの計画との整合性を図りながら、公共施設再生計画の第２期計画及び第３期計画に反映をさせてまいります。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。とりあえず、先にこの一般質問で結論を、先にさらっと言っておきますと、私の言いたいことを。無理なんですよ。この時期で、とりあえず絵を描いたんですけども、１期の段階で財政的にこれだけずれ出していて、財政面だけじゃないですけども、あの平成２６年の発表のときに市庁舎、一切起債されてませんので、例えばざっと９０億円とすると、ライフサイクルコストで恐らく２００億円前後かかると言われてるんですよね、市庁舎、１００億円のを今つくると。　先にぽーんと金のためにだけ出して、基本的に無理だったんじゃないかと。その後のことはちょっと最後のほうにまた言いますけれども、財調も、先ほど言いましたけども、今年度も２０億円を使ってしまう。最後にこっちのところはまた改めて言おうかなと思ってます。　市本体のほうはわかりました。学校のほうに、教育委員会のほうに移ります。　学校施設再生計画第２期策定に当たって、平成３０年以降、検討委員会という言葉が出てまいりました。この検討委員会の概要は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。それでは来年度、平成３０年度に設置を予定しております検討委員会の概要についてお答えをさせていただきます。　第２期の学校施設再生計画の策定、これに当たりましては、教育委員会外の委員を中心とした検討委員会を設置して、さまざまな御意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように現在のところ考えております。　そして、その設置要綱についてでございますけども、今現在策定中でございますので委員は決定しておりませんけども、委員構成としては、現在、学識経験者、そして教育関係者、保護者、地域の方々などさまざまな立場の方に参加をしていただきたいと、今このように考えております。また、会議でございますけども、年５回程度を予定しておりまして、来年度末にはその検討結果を取りまとめたいと、現在このように考えております。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。とりあえず、どこにでもあるようなと言っちゃあれなんですけども、標準的な委員会をつくって意見をもんでいくことになるんだろうと思います。　ただ、先ほどの教育長答弁の中で気になったんですけども、別に隠してるというわけではないんでしょうけども、来年度の、提案されてる予算書を見ていただければわかるとおり、この学校施設再生計画の２期以降の策定に当たって、７５０万円のコンサル代金が提案されてるんですよね。これは何なんですか。何でそもそもコンサルなのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。今、中山議員のほうから御紹介ありました、新規として計上しておりますコンサルタント委託、これについてお答えをさせていただきます。　まず、委託を考えてる業務といたしましては、先ほど答弁いたしました設置予定の検討委員会におけます資料の作成、そして会議の準備、会議録の作成、そしてまた報告書の取りまとめなど事務的作業のほか、施設の長寿命化、そして再生手法の事例、また関係法令等の調査及び情報収集など、職員のみでは実施が困難な業務を考えているところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　これも予算委員会がありますので、そちらのほうでもまた聞きますけども、資料の作成や会議の準備や会議録の作成や報告書の取りまとめ、別に臨採を雇ってやればいいだけの話じゃないかなと私は思っちゃうんですよね。　特に公共施設のほうなんかですと、全国的にも先進事例なわけですよ。市庁内にも、全庁的に考えれば、こういった再生手法の事例、皆さん相当詳しいと思うんですよね。私がちょっとよくない、また見方なのかもしれないんですけども、何かこれを言いわけにして、市本体が考えてる金のための廃校に向けて、コンサルを理由に動かされるんじゃないのかなというふうに考えてしまうんですよね。　ちょっと一旦戻りまして、先ほどこの検討委員会というのをつくって会議をしてくということなんですけども、この検討委員会の答申どおりに計画を策定するのかをお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。まず初めに、この検討委員会でございますけども、これにつきましては諮問機関という位置づけではございませんので、答申という形でいただく予定はございません。教育委員会といたしましては、検討委員会で検討されたさまざまな意見を参考にしながら、先ほど来述べておりますように計画を策定していく、この予定でございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。本当に、ここでこっちのコンサルのことはちょっとだらだらと聞く予定はないんですけども、とりあえずこの検討委員会に、少なくとも市が今提示してる公共施設再生計画の中で、被害をこうむるという言い方もあれなんですけども、学校施設が少なからずなくなってしまうようなエリアの住民の代表は必ず入れていただくように要望します。お願いします。市長、お願いします。　　　　　〔「はい」、「教育長だ」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　ああ教育長も、お願いします。　先に進みます。今回はすごい、もしかしたら早く終わるかもしれないです。　教育委員会に引き続きお伺いしたいんですけども、ずうっと市本体は天気予報を予想するようなものだと、２期、３期については。そういう答弁を、この２期、３期について聞いたときにそういう答弁をしてきました。要はわからないということなんですけども、最近の天気予報は大体当たるんです。　とりあえず、金の面からのみ平成３７年、３９年に秋津小学校を今統合しようとしてる案が提示を一応されております。それについて教育委員会としてどう考えていたのか。前回も多少触れましたけども、教育委員会としての適正規模・適正配置、統廃合の基準などの考えがないのか、平成３０年度中にそれらをつくるのか、教育委員会は市の言いなりなのかお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。今の御質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、学校の適正規模・適正配置ということでございますけども、これにつきましては昨年の１２月定例会においてもお答えをさせていただいてるところでございますけども、まずその適正規模・適正配置の基本方針、これは本市の目指す教育のあり方、そして地域における学校の役割、そしてまた地域の要望等を踏まえることが大切だというふうに考えております。　今後でございますけども、平成２７年１月に文部科学省から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これが出されておりますので、これを参考にいたしまして、教育的な観点や地域コミュニティーの観点、地域性などを踏まえて、私ども教育委員会としては慎重に検討を行う必要があると、このように考えてるところでございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今、国から基準の公立小学校・中学校の手引ですけども、私もちらっと読みましたけど、ごくごく当たり前のことが書いてあるだけなんですね。小学校は１２クラスから１８クラスが適正だとか、むしろそんな余計なことを言われる筋合いはないと私は思っていて、別に１学年１クラスだって習志野市は文教住宅都市憲章を掲げてるわけですから、やればいいと思うんですよ。　いや、それは別に市の教育委員会としての考えじゃないですか。国が別に１学年２クラスから３クラスが理想だと言ったって、うちの市は１クラスの学年があってもやりますと言えばいいんじゃないですか。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　その何が、今、それをひどいよと市長から言われるのが全くわからないんですけど。とりあえず文教住宅都市なので、独自でつくればいいと思うんですよ。　とりあえず、教育長に再度確認しておきたいのは、市の公共施設再生計画というのは金なんですよ。教育委員会でつくろうとしているこの学校施設再生計画策定に当たって、学校の統廃合ありきで交渉のテーブルにつかないのか、教育長に確認させてください。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。とりあえず、ありきという話でございますけども、まずその前に中山議員が最初におっしゃったことを、私ども述べた記憶もございませんけども、まず学校の適正配置・適正規模、また国から出されてる基準とかございますけども、いわゆる国の基準も基本にしませんと、中山議員も御案内のようにですね、義務教育につきましては、学校教諭につきましては県費負担となっておりますので、こういった協議も必要となります。習志野市の独自の考えで全部済むかということではないと。　全てではないということを御理解いただいた上でですね、私どもとしてはその統廃合ということは、結果的にそういうことが出てくるかもしれませんけども、そういったことありきで検討するということは、これまで述べてきましたけども、そういうことは必ずしもないということを答弁いたします。 ○議長（田中真太郎君）　続いて、植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　今、部長のほうから答弁をさせていただきましたけども、私も今、部長の言ったとおりだというふうに思いますし、学校をどうつくっていくかということはですね、やはりその前提に習志野市の、地域のまちをどういうふうにつくるのかということの中での学校の建築になりますので、学校が先に統廃合してどうとかいうことではないですね。その地域がどういう地域になるかというときに、その中で学校をどういうふうにしますかというときに、統廃合しますか、しませんかということはその後だというふうに考えていただければわかりやすいのかなというふうに思います。　きょうの午前中もありましたけど、袖ケ浦団地をどういうふうにするかといったときに、あの学校、数ある小学校をどうするか、２つでやるのか１つでやるのかということは、その後に考えることなんだろうというふうに思います。だから、公共施設再生計画の中の一部が学校施設再生計画だというふうに考えていただいたほうがわかりやすいのかなというふうに思います。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　ということは、今、教育長が答弁したのだと、公共施設再生計画の一部が学校施設再生計画、ということはもう案を策定してる段階で、天気予報とはいえども、ケース１、ケース２に示された小学校の廃校というのを、今教育長がおっしゃったような地域にのっとってどうあるべきかというのを考えた場合に、もういたし方ないと思ってるということなんですか。 ○議長（田中真太郎君）　植松教育長。 ◎教育長（植松榮人君）　中山議員の次の質問の中に、若者をどういうふうに地域に呼び込んでくるかということがありますよね。そういう若い人たちが来るようになった地域をつくりました、そしてそこに子どもたちがどういうふうになります、そこのコミュニティーどうしますかといったときの一つとして学校をどうつくるかということがあるんだという、そういう部分がないところで学校はこういうふうにしますということはないだろうと私は思ってるんです。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　ちょっと議事録できたらもう一回読み返してみます。メモが全然とれなかったので。わかりました。わかりましたというか、とりあえず先に、全然メモもとれてないので、何を言ってるのかなと考えながら聞いてたので、とりあえず先に進みます。　私の考えとして、この後にさっきも教育長が言いましたけども、若い世代を呼び込む後にまたつけ加えますけども、基本的に、現状これだけ起債しつつ、財調を切り崩しつつ、厳しいんですよ。私はそういう金の面からだけじゃなくて、金をつくり出すということを後で提案しますけども、まず市本体のほうにお伺いしたいのは、基本的にやはりこの習志野市というのは、文教住宅都市憲章を掲げてるように、やはり教育に力を入れてきたというところは誰も否定できないところだと思いますし、宮本市長も恐らく日本一と、先ほど公明党の議員の方が言っておられたように、子どもをつくるのが市が栄えるんだみたいなことを言ってましたよね……。　　　　　〔「言ってないです」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　何かそんなようなことをね。　簡単に言えば、役所は人なりじゃない。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　役所は人なりじゃなくて、要は子どもをつくれば市が潤うというようなことを言ってたわけですよ。とりあえずその学校施設再生計画というのを、一旦公共施設再生計画から取り除くべきではないかというふうに思いますけども、その点ちょっとお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　真殿政策経営部長。 ◎政策経営部長（真殿弘一君）　はい。本市が教育に力を入れてるということにつきましては、ぜひ平成３０年度予算の内容を見ていただきたい、教育費の内容を見ていただきたいなというように思います。　今、公共施設再生計画から学校施設再生計画の部分を除くべきじゃないかと、こういうお話でございますけれども、公共施設再生計画、これは老朽化が進んでおります約１２０の公共施設につきまして、市全体として一体的にマネジメントを行うということによって、公共施設の改修・更新を適切に実施をし、よりよい資産を次世代に引き継ぐために策定するものでございます。　先ほどから、目的は金、金というふうにおっしゃってます。もちろん、この人口減少社会の中で持続可能な都市経営は実施していかなければなりませんし、将来世代に負担は先送りはできません。これは公共施設再生計画の目的の一つではありますけれども、私ども、公共施設再生計画の一番の目的、これは何といっても時代の変化に対応した公共施設サービス、これを継続的に提供していくということが一番の目的なわけでございますので、そこのところについてはぜひ御理解いただきたいなというように思います。　特に、小学校、中学校とこういう部分につきましては、本市の公共施設の全体の延べ床面積のうちの５１％を占めているわけでございます。したがいまして、本市の公共施設をどう再生していくかということを考えていく上において、学校を含めてマネジメントをしていくということは、これは不可欠であるというように考えています。　先ほど教育長からお話がありましたように、まちづくり全体の中で学校をどういうふうに考えていくか、これはまさに学校を含めてまちづくり全体のマネジメントをしていくということについては、これは不可欠であるというように考えております。　ですから引き続き、学校施設再生計画と公共施設再生計画の整合性ということについて見直し今しておりますけども、この中でしっかりと整合性を図りながら進めてまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。私は別に５１％を学校の延べ床が占めてるとかという、何か別に強調する必要はないかなと思ってて、子どもの居場所という観点でぜひとも、そこがやっぱり地域の集まりの場であったり、うちでいえばお祭りの会場であったり、地震のときの避難所であったり、今、そこの１階にあった幼稚園が大義名分なく潰されて、やっぱり小学校がなくなったら基本的にもうまちが終わると思うんですよね。私の住んでるエリアだと。　かといって、何でも反対、反対というわけじゃなくて、例えばですけども、私前にちらっと言ったことがあるんですよ。だって、それを取り組む前に考えることすらされてないのかなと思うのが、その分やっぱりどうしても子どもの施設守れ、守れと無責任に言うわけにもいかないですから、そうすると、大人の施設とか成人の施設をどうするのかという話になって、最初にも言いましたけども、やっぱり今後考えて若い世代を呼び込んでいただいても厳しいんですよ。どう考えても。　そうすると、公民館とか、例えば音楽やる人とかであったり、大人の集いの場所、そういうところを少し我慢してもらうと。何をするかというと、例えばうちもそうですし、マンションの管理組合の集会所とかの実態調査をしてみればいいと思うんですよね。今何％ぐらい使われてるのかと。　例えば、皆さんがそういうふうにちょっとずつ我慢してください、必ず、多分１つのエリアの中に集会所であったりそういった、何て言うんですかね、管理組合のそういう集まる場所って結構あると思うんですよ、必ず。例えば公民館なんかでサークルされてる方に、貸し出し可能かと聞いてみて、実際うち貸しますよ、喜んで。私、勝手に言っちゃうとよくないんでしょうけど、何でかというと、実際稼働率がどんどんどんどん下がってきてるわけですよ。そういった方々に使ってもらうようになれば、またその施設とかってちょっと我慢できるようになるわけじゃないですか。だから、そういうのも一つの案かなと思って、市長の一番の与党の議員として提案してるんですけど。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　だから、少なくともその実態調査ぐらいやってもらいたいんですよね。要は貸し出せますかと、そういう地域の団体とかに。わからないですかね、言ってること。 ○議長（田中真太郎君）　質問してるの。 ◆６番（中山恭順君）　いいですよ、質問じゃないので。そういった金をつくり出すということも、ぜひやっていただきたいなと思います。　ちょっと公共施設再生計画からは休憩して、幼稚園の議事録のほうに戻ります。　今言いましたけども、残念ながら、例えば集団……、議事録の件です。集団教育、皆さんが一番重要視していた集団教育であったり、待機児童対策にもならない、地域バランスもうそ、財政面も効果がない、そもそも計画すらない、そういった中で教育委員会会議、この議事録についても住民、そろそろこの辺でというまとめの答弁を連合町会としてるところですというような形の説明を教育委員会の委員にして、無理やり承認にこぎつけたわけなんですけども、この議事録を読み返してみますと、何で、１０月以降の教育委員会会議で、第七中学校区こども園についての質疑があった程度にとどめているんでしょうか。　私だけではなくて、ほかの議員の方もかなりの質問されていたと思うんですよね。ところが、この議事録を見てみますと、簡易的なもので皆さんがまず報告をしますよね、教育委員会の皆さんに。◯◯議員からずらーっと説明があって、それがもう１０月以降は第七中学校区こども園についての質疑がありましたで終わっちゃってるんですよ。　私がずっと言ってるのは、これ教育委員会会議の議事録については、私がこれ事実なんですよ。何でこんなからくりが起きたかというと、前議会でも説明したとおりなんですけども、教育委員会会議の次の日にすぐ速記で起こしたこの文章が、連合町会が合意してるんじゃないかというような話が出たので、いやそれは違うよということで連合町会として修正を申し入れた。そのときに皆さんがこれを起こしたんですよね。　そうしたら、それがさきの議会でわかったのが、簡易的な議事録を消しちゃいましたと、そういった答弁がありました。少なくともこの教育委員の方には、実は住民合意はほぼとれていなかったという真実を話すべきだったんじゃないのかな思うんですけども、その点、１点だけお伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　櫻井学校教育部長。 ◎学校教育部長（櫻井健之君）　はい。今、中山議員の御質問でございますけども、まず、御紹介がありました第七中学校区のこども園について質疑があったというふうに御紹介いただきましたけども、この会議録につきましては、教育委員会会議の中で市議会の報告をする中で言った言葉であって、これについてはそのものの記載であるかと思います。　ほかに、住民合意がとれていなかったと話すべきだったという紹介がありましたけども、申しわけございませんが、そのときの教育委員会会議について、私は出席しておりましたけども、実際上そういう発言があったかどうかというのは今ここでちょっと記憶をたどれませんので、答弁はいたしかねます。　　　　　〔「そんないいかげんな答弁じゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　それはそうですよ。記憶もたどれないし、記録もたどれなくなってるので、これ何度も言ってるように、皆さんがつくって連合町会に提示して、そのまんまなんですよね。　だから、本当に正規のやり方で議決されたんなら正直納得、我慢するところではあるんですけども、やっぱり悔しいなとしか言えないですよね。悔しいって、私よりその保護者の方々とかね、いろいろプレオープンに入れなかった方々とか、実際その幼稚園がよくて来てくれた方々とかいらっしゃるわけですから。　その跡地のことについてお伺いします。　皆さんが最初に地域に説明に来てから議決まで３カ月ぐらいでした。議決から６カ月ぐらい、８月の末だから半年ぐらいたってるわけです。計画にないものから潰し終わるのにはたった３カ月で済ましたのに、竹田部長は覚えていただいて、御自身で発言されたので何となく覚えて、これは別に聞くことではないので、覚えてるかと思うんですけども、とりあえずこの幼稚園についての住民説明会は一旦終わりますと。ただ、跡地活用については何度でも足を運びますと。そういった発言を何となく覚えてるかと思います。　何で私、これ早くやってくれ、というか半年間何もやってないのかというのはすごく不思議に思うんですけども、当然、住民の皆さんの意見を聞くというふうに発言してるわけですよ。そうすると、１つだけ意見が出てきて、はい、それにしますなんていうことは絶対あり得ないんですよね。例えば、今出てるのだと、図書館がどうのこうのとか言ってる方もいたし、子どもの遊ぶ場と言う方がいて、当然それをまた全部受け入れることなんてできないですから、そこをまとめるのにこそ時間がかかると思うんですよ。　少なからず、もう１％でも、さすがに拙速とは言いたくないんでしょうけど、ちょっと強引でしたとかいう考えがあるんであれば、やはり早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中真太郎君）　竹田こども部長。 ◎こども部長（竹田佳司君）　はい。秋津幼稚園の跡地利用ということでございますけども、議員御指摘のとおり、私どももこれからしっかり地域の皆様とお話をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、市長が答弁させていただきましたとおり、現段階ではまだ何も決まっていないということでございます。　今後改めて、地域の皆様、そして学校関係者、さらには保護者の皆様の御意見を伺いながら、方向性を生み出してまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　やはり言ってるように、実際にリミットがいつかといったら、１年後に幼稚園が閉まって、こども園の分園を１年やるので、２年間はあるんですけども、当然そんなけつに跡地利用を決めるわけにもいかないですし、皆さんが毎日来て会議してくれるのかといったらそういうわけにも絶対いかないわけですよ。　恐らく、本当にかなりの数が出てきて、それをまとめるということになると思うので、できるだけ早目にスタートしてください。これはそもそも幼稚園を潰すか潰さないかという話じゃないので、そこまで皆さん攻撃されることもないと思いますので、よろしくお願いします。　もう一回さっきのほうに戻りまして、もうあと２つぐらい再質問したら終わります。　すごい聞き取りのときは、はきはきできてるんですけど、済みません。　　　　　〔私語する者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　若い世代を呼び込むということで、実際今私の住んでる湾岸エリア、先ほどは袖ケ浦団地の再生などの話も出ておりましたけども、秋津・香澄地区の最近の世帯数の変化をお伺いいたします。 ○議長（田中真太郎君）　市川総務部長。 ◎総務部長（市川隆幸君）　はい。統計事務を担当しております総務部のほうから、御質問の秋津地区、香澄地区の世帯数の変化ということについてお答え申し上げます。　住民基本台帳におけます各年３月末現在の世帯数を過去５年間で申し上げます。秋津地区につきましては、平成２５年３月現在ですね、２,８８３世帯、２６年２,９０７世帯、２７年２,８９３世帯、２８年２,９３２世帯、２９年３,０２５世帯であります。香澄地区につきましては、同様に説明申し上げますが、平成２５年２,４４２世帯、２６年２,４２６世帯、２７年２,４０２世帯、２８年２,４０４世帯、２９年２,４２７世帯であります。以上です。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　はい。今、全体的な数字ですけども、子どもの数で皆さんが提示してる予想とかを考えてみても、一旦下がるんですけども、今教えていただいた数値を見てもわかるように、実際下げどまるんですよね。下げどまってる感じは確かにあるんですよ。　それどころか、例えばうちの町会なんていい例でして、紹介しますと、昨年度２４５とかだったんですね、世帯が。あそこは７０坪のところがあるじゃないですか。それを半分に割って３５坪で、そうすると３区画で６世帯つくったと。即完売なんですよ。さらに、その６世帯に共通するのが、全員赤ちゃんか若い子どもがいるんですよ。これは団地の方も同じようなことを言ってましたよ。最近若い人たちが。　だから本当に市長に言いたいのは、わざわざ前倒しする必要なくて、それ何でかといったら、こども園をつくったって、公共施設再生計画をまた提示したときにもう一回移動するかもしれないというのを私言ったんですよ。その可能性はあるのかと言ったらわかりませんという答弁しかできないわけですよ。だから、もとの計画どおり、これは公共施設じゃなくて、こども園と幼保の再編計画が平成３２年になったら検討を開始しますと言ってるんだから、わざわざ財政効果がないこども園なんてつくる必要なかったんですよ。これだけ若い人たちがどんどんふえてんですから。　質問しますけども、今実際、お金の面ということで考えると、全エリア対象にこの親元の近くの登記費用の１０万円の補助を出してるわけです。過去にも質問しましたけども、それをもらってすぐ引っ越しちゃったらそんな失礼な話ないですから、ある程度縛りは必要だと思うんですけども、実際ほかの市でも続々とやってるんですよね。液状化したエリアに住むんだったらどうぞとか、１００万円ぐらいほかの市に倣って出してもいいんじゃないのかなと思うんですけども、お伺いします。 ○議長（田中真太郎君）　東條都市環境部長。 ◎都市環境部長（東條司君）　はい。それでは、親元近居住宅取得促進事業を所管しております都市環境部のほうからお答え申し上げます。　今ほど、促進事業の助成金額を増額してはどうかという御質問ですが、この事業は平成２７年度から本市は実施しておりまして、親世帯と子どもの世帯が市内で近居するため住宅を取得した方に対しまして、先ほど議員からもお話ありましたけど、一定の要件のもと、登記費用について１０万円を限度額に助成しているものでございます。　この助成制度のあり方について申請者から意見を伺うために、平成２７年度、平成２８年度にアンケートを実施してまいりました。その結果、約７６％の方から、助成金額については適正な助成金額であるという回答をいただいておりますことから、助成額の増額につきましては慎重に検討せざるを得ないということを考えております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君）　中山議員。 ◆６番（中山恭順君）　市長がそういうふうに言われてるんでしょうけど、あくまでそれ１０万円を使った方にアンケートをしてるわけですよ。だから、来てない人に対して、新しい人を呼び込むあれにはなってないし、奏の杜の開発じゃ１人当たり公費幾ら投入したんだというのを前も言いましたけども、十分回収できるだけの、今後の予測が立てられてるんですよね。ぼちぼちラストチャンスだと思うのが、やはりまちってそれこそ、何て言うんですか、愛着というのは人によって変わらない人もいると思うんですけども、やっぱり１００年、２００年、３００年とまちがどんどんできてくと、当然知ってる人がどんどん減ってくのと同じように、このエリアは、袖ケ浦だと例えば５０年ぐらいなんですかね。秋津・香澄だと今３８年ぐらいですよ。そうすると、初期に、要は自分たちがまちをつくったんだぞという人たちが、実際今はもう８０歳ぐらいで、老人２人の世帯とかひとりの世帯とか多いんですよ。　だけど、その子どもたちというのはすごい愛着があると思うんですよね。それこそ、私なんてまだ住んで１０年ぐらいですから、全くの新参者ですけども、これだけ愛着を持って戦ってるわけですよ。だから、その一番濃い初期のメンバーが今大人になって、恐らくちょうどいい年を迎えてるんだけど、この方々に帰ってきてもらうと。そうすれば介護の、親を見ることもできるし、何しろ子どもが多く潤えば、適正規模・適正配置の観点からも考えが変わってくるわけですよね。　この例えば親元近居もそうですけど、未執行の分というのは財調に行くわけじゃないですか。使わなかったら。やっぱり習志野市にとってのメリットでもあり、やっぱりデメリットでもあると思いますけども、あぐらをかいていても、政治家がだめでも、ある程度人は来るんですよ。この立地条件ですから。だけど、そのあぐらをかいてたら、やっぱり実は物すごい政策を打ってれば来れたかも、来て住んでくれたかもという人は来てないわけだから、見えないんですよね。　　　　　〔「うまいこと言うね、あんた、なかなか。今のが一番よかったよ、きょう」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（中山恭順君）　とりあえず、今レフェリーが一言言ったので、以上で終わります。　　　　　〔「よし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　以上で６番中山恭順議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の件 ○議長（田中真太郎君）　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中真太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　明３月２日は午前１０時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後４時３１分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　入沢俊行　　　　　　　　　　　　　　荒原ちえみ　　　　　　　　　　　　　　田中真太郎...

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習志野市議会 2018-03-01 03月01日－04号

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